経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか。

　建設産業は、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本の整備を通じ、我が国経済社会の発展に貢献する使命を担っている。特に、地域においては、経済・雇用を支えるとともに災害対応等において極めて重要な役割を果たしている。

　しかしながら、建設投資の急激かつ大幅な減少等により、現在、我が国の建設産業は過剰供給構造にあり、競争の激化等によりかつてない厳しい状況に直面している。

　地域においては、地域社会を支えてきた建設企業が疲弊し、これまで担ってきた災害対応等の機能の維持が困難となり、災害対応空白地帯が発生する等の問題が指摘されている。また、労働環境の悪化等により、若年者の入職が減少し、建設生産を支える技能・技術の承継が困難となっている。

　一方、成長市場として有望な海外市場等においても、受注や事業遂行が必ずしも円滑に行われておらず、我が国建設企業の高い技術力を活かしきれていない。

　さらに、建設市場については、民間市場も含め、今後は、少子高齢化や環境意識の高まり、ＰＰＰ／ＰＦＩ等による事業の必要性、維持管理・リフォーム工事等の比重の増加など、様々な変化が指摘されている。

　こうした状況を踏まえ、建設産業が直面する課題と関係者が取り組むべき具体的な対策について、平成２３年６月、有識者からなる建設産業戦略会議が提言「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」を取りまとめたところである。

　今後、「方策２０１１」の具体化を始め、このような経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか、検討する必要がある。

　これが、今回の諮問を行う理由である。

報道発表資料（PDF形式）

別添（諮問文）（PDF形式）