平成25年5月7日

 　国土交通省においては、本年４月から平成２５年度公共工事設計労務単価（以下「新単価」という。）として、労務単価の大幅な引き上げ（全国平均１５．１％増）を行い、地方の公共工事の発注者となる都道府県に対しても、「【１】新単価の早期適用」及び「【２】新単価の運用に係る特例措置（契約変更対応）」について、既に要請を行っているところです。
　今般、都道府県の取組状況についてフォローアップをした結果、国土交通省からの要請を踏まえて、速やかに、全ての都道府県が新単価を適用するとともに、ほとんどの都道府県が国土交通省と同様の特例措置を講じていることが明らかになりましたので、お知らせいたします。