報道・広報

中央建設工事紛争審査会による復旧・復興支援あっせん特例措置の実施について
~申請人の希望によりあっせん審理を東北地方整備局で開催します~

平成26年2月3日

建設工事紛争審査会は、建設業法に基づき国土交通省と全国の各都道府県に設置されている行政型ADRです。法律、建築、土木等の関係分野の専門委員の知見を活かして、昭和31年の発足以来、半世紀以上にわたり、あっせん・調停・仲裁により建設工事の請負契約に関する紛争の解決に努めてまいりました。

今般、中央建設工事紛争審査会では、東日本大震災の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)を工事現場とする建設工事の請負契約に関する紛争の迅速かつ円滑な解決を図り、被災3県の迅速な復旧・復興等に資するため、申請人が希望する場合には、中央建設工事紛争審査会のあっせん審理の開催場所として東北地方整備局(仙台市青葉区)を選択できることとする特例措置(以下「本特例措置」という。)を、復興集中期間である平成27年度末まで実施することといたしました。【詳細は添付資料をご参照ください。】

中央建設工事紛争審査会のあっせん審理は、通常、中央建設工事紛争審査会の所在地である国土交通省本省(東京都千代田区霞が関)で開催されます。本特例措置は、被災3県を工事現場とする紛争に関するあっせんについて、申請人が希望する場合には、東北地方整備局(仙台市青葉区)を開催場所とすることにより、紛争当事者の負担を軽減し、復旧・復興事業等の施工に集中できる環境の整備を図るものです。

お問い合わせ先

国土交通省中央建設工事紛争審査会事務局(土地・建設産業局建設業課紛争調整官室) 畠・宇賀山
TEL:(03)5253-8111 (内線24763)

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