平成26年8月1日

　国土交通省 土地・建設産業局では、「アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査」を実施しましたので、調査結果の概要を公表いたします。

　本調査では、日系建設企業の進出数が最も多い一方で法制度上の課題も多く抱えるベトナムと、今後の有望な建設・不動産市場と目されるミャンマーを調査対象国とし、建設・不動産分野の法律・制度整備の最新状況を調査し、我が国建設・不動産企業の参入にあたっての課題を整理しました。
　また、先方政府の支援ニーズを把握するためのセミナーやヒアリング等をすることにより、今後の我が国による法律・制度整備支援の方向性について検討しました。