国土交通省ウェブサイト内に、基礎情報、在外公館提供情報、民間アタッシェによる海外現地情報を一元的に集約したワンストップの「海外建設・不動産情報」ウェブサイトを設置し、情報の一覧性を高めることで、一般の利用者にとってより分かりやすい情報発信体制を整えました。法制度等の基礎情報を提供するデータベースを土台に、官・民による現地の最新情報を加え、これらが三位一体となって建設・不動産企業の海外展開を後押しします。

◆「海外建設・不動産情報」ウェブサイト
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000103.html

(参考)　上記ウェブサイトからアクセスできる情報
○海外建設・不動産市場データベース
　東南アジア諸国を中心とする国・地域について、建設・不動産企業の海外展開に資する基礎的な情報（建設業許可、外資規制、入札契約制度、資格制度、不動産関連制度、関係機関連絡先等）を提供。
○在外公館提供情報
　我が国建設企業の関心が高い国・地域について、建設産業に係る基礎的な情報や最近の動向に係る情報を在外公館より収集して提供。
○民間アタッシェによる海外現地情報　→「２．」参照

　我が国建設・不動産企業が海外受注を更に拡大するには、最新の建設・不動産市場動向や関連制度の運用実態など、現地に根ざした生の情報を入手することが重要です。
　そこで、国土交通省では、建設・不動産企業に現地の有益な情報を提供するため、海外在住の弁護士や日系ゼネコンＯＢなど、現地事情に詳しい民間人材（通称“民間アタッシェ”）を通じた海外建設・不動産情報の収集を行い、以下のウェブサイトで公表します。

◆「民間アタッシェによる海外現地情報」ウェブサイト
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000102.html

　当面はベトナム、インドネシアを中心に、その他のアジア諸国・地域（マレーシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、カンボジア、台湾を予定）についても情報収集・発信を行います（※詳細は下記[1][2]参照）。


[1]　本日公表する情報

≪建設関連≫
●【ベトナム】ベトナムにおける仲裁手続きとベトナム国際仲裁センターの実務
・情報提供者　　栗田 哲郎（ベーカー＆マッケンジー法律事務所弁護士）
・概　　　　 要　　ベトナムにおける建設紛争への対応策としての仲裁手続きについて、現地での運用実態も踏まえ、手続きの流れや詳細を解説。
●【インドネシア】インドネシアの建設ビジネス環境
・情報提供者　　山内 洋隆（英国系契約コンサルティング会社顧問、日系ゼネコンOB）
・概　 　　　要　　インドネシア建設市場の現状・課題と今後の見通しについて、現地進出企業の声や各種データを用いつつ分析。

≪不動産関連≫
●【ベトナム】不動産市場の開発販売状況及びその課題
・情報提供者　　VERAC社（現地調査会社）
・概　 　　　要　　近年のベトナム不動産市場の動向のほか、ハノイ及びホーチミンにおける分譲マンション、賃貸オフィス、小売スペース、サービスアパートメント市場に関する最新の状況を分析。
●【ベトナム】不動産市場を取り巻くマクロ経済状況と法的環境
・情報提供者　　VERAC社（現地調査会社）
・概　 　　　要　　近年のベトナム不動産市場の成長の背景や現在の市場状況をマクロ経済・法制度と関連付けて分析。


[2]　今後の情報発信スケジュール（予定）
              

　今年度中を目途に、海外建設・不動産市場データベースにおいて提供する情報としてこれまで提供してきた各国・地域の基礎情報に加え、新たにビジネス慣行や建設業許可等の具体的な手続き等、実際に進出する上で必要となる実務上の基礎情報についても提供する予定です。
　また、これまで情報提供してきたアジア諸国に加え、建設・不動産企業のニーズが高い欧米、中南米、中東・アフリカ等の12ヵ国程度について、新たに情報を提供する予定です。
　更に、在外公館提供情報についても企業のニーズを踏まえ、提供する情報の整理を行うとともに、収集した情報をより分かりやすく表示する予定です。

報道発表資料（PDF形式）