2015年10月30日

　横浜市の分譲マンションにおいて、旭化成建材（株）が施工した一部の基礎ぐいについて支持層に達しておらず、また、基礎ぐいの施工記録データの一部に不適切な転用・加筆があったこと等が判明しました。さらに、北海道の公営住宅、横浜市の公共施設においても施工データの流用等を行っていたとの事実が明らかになりました。
　国土交通省では、相次ぐ施工データの流用等の発覚を受けて、建設生産物に対する居住者や国民の不安が広がっていることから、不安払拭と安全確保に万全を期するため、関係団体あてに要請を行うこととしました。その内容については別紙のとおりです。