報道・広報

カンボジア国土整備・都市化・建設省との「建設法案に関する意見交換会」の開催結果

平成27年11月13日

 国土交通省土地・建設産業局では、カンボジア国土整備・都市化・建設省との共催で、「建設法案に関する意見交換会」を下記のとおり開催しました。
 意見交換会は、カンボジア国土整備・都市化・建設省の要請を受け、カンボジアにおける建設法案の制定に向け、建設業制度や建築基準制度等に関する日本の知見・経験を共有することを目的として開催したものです。また、意見交換会に先立ってイム・チュンリム上級大臣兼国土整備・都市化・建設大臣を表敬訪問しました。
 今後も、国土交通省土地・建設産業局では、同国におけるインフラ整備の促進と我が国の企業のビジネス環境の向上のため、建設産業分野におけるカンボジア政府との協力関係を強化してまいります。

                   記

1.日時
  平成27年11月5日(木)~11月6日(金)

2.場所
  カンボジア王国 国土整備・都市化・建設省(プノンペン市)

3.主催者
  国土交通省土地・建設産業局、カンボジア国土整備・都市化・建設省

4.出席者(70名程度)
 (1)日本側(7名)
     国土交通省 
      大臣官房 海堀建設流通政策審議官
      総合政策局海外プロジェクト推進課 平井課長
      土地・建設産業局建設業課 安部建設業技術企画官、山王課長補佐
      土地・建設産業局国際課 乾建設産業海外ビジネス推進室長
      住宅局建築指導課 亀村建築国際関係分析官 他 

 (2)カンボジア側(60名)
     国土整備・都市化・建設省
      リン・ボン次官、ティア・チャンリダ次官補
      カオ・サリット次官補、フイ・ナラ建設総局長 他

5.結果概要
 (1)イム上級大臣表敬訪問
 建設法案に関する意見交換会の開催と日本の協力について謝意が述べられ、意見交換会を通じて建設業者の管理や工事監理等について日本の経験から学びたいとの発言があった。

 (2)建設法案に関する意見交換会
 カンボジア政府が起草中の建設法案の条文に照らし合わせて、日本側から建設業法や建築基準法に基づき、建設業者の許可、建設技術者、建築確認・検査や建築士等の諸制度について説明を行った。
 カンボジア側からは、日本の制度に関する多数の質問が寄せられるとともに、既存不適格の建築物が多く人材が不足しているカンボジアの建設業の実態に対応するためのアドバイス等が求められた。
 また、建設分野において、今後も日本から知見・経験を共有してほしい旨の要望が寄せられた。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局国際課 乾、高須 
TEL:(03)5253-8111 (内線30702、30725)

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