報道・広報

日本と米国が連携して質の高いインフラ投資について議論
~「日米共同インフラセミナー」の開催結果~

平成28年3月23日

 国土交通省は、質の高いインフラ投資をフィリピンひいては東南アジアに呼び込むため、日・米・フィリピンの3 ヶ国の政府・インフラ関連企業やアジア開発銀行、世界銀行等の関係機関により、質の高いインフラ投資に関するビジョンや戦略、ベストプラクティスを共有することを目的として「日米共同インフラセミナー」を開催しました。

 セミナーでは特に、フィリピンが直面する交通渋滞や自然災害等の課題に対するインフラ投資の必要性が共有された他、インフラ投資に当たってのキャパシティ・ビルディングの重要性が強調され、日米政府及び民間企業の貢献可能性について、フィリピン政府(公共事業道路省、PPP センター等)を交え、意見交換を行いました。

 国土交通省では、今後も質の高いインフラ投資に関する考えの共有を行うことで、東南アジアにおけるインフラ開発や日本企業の海外展開の支援を行っていきます。

 セミナーの概要は以下のとおりです。

                記

1.日時 平成28 年3 月15 日(火)8:30~16:00

2.場所 マニラ(フィリピン)、ニューワールドマカティ

3.主催 国土交通省、米国商務省(共催)

4. スピーカー、参加者
 (日本)
 国土交通省大臣官房建設流通政策審議官 海堀安喜
 在フィリピン日本国大使館経済公使 伊従誠
 海外建設協会、東洋建設、JICA フィリピン事務所 他
 (米国)
 米国商務省次官補 アルン・クマール
 在フィリピン米国大使館首席公使 マイケル・クレチェスキ
 在フィリピン米国商工会議所、米国国際開発庁(USAID) 他
 (フィリピン)
 フィリピン公共事業道路大臣 ロヘリオ・シンソン
 フィリピンPPP センター代表 アンドレ・パラシオス 他
 (その他機関・企業)
 アジア開発銀行、世界銀行 他
 ※セミナーには日米フィリピン3 ヶ国の政府・民間企業等から約170名が参加。

5. セミナー概要
 国土交通省より、日本政府の質の高いインフラ投資に関する考えと取組を紹介したのに対し、米国商務省より、日米両政府は質の高いインフラ投資に関する価値観を共有している旨が述べられ、同国の海外インフラ戦略である「グローバル・インフラストラクチャー・イニシアティブ」とフィリピンにおける事業展開について紹介されました。
 シンソン・フィリピン公共事業道路大臣より、道路・洪水対策等のフィリピンにおけるインフラ投資の必要性について説明がされた他、日米企業によるフィリピン人技術者・技
能労働者の育成・雇用への期待が示されました。
 フィリピンにおけるインフラ面の課題として交通混雑と自然災害が挙げられたのに対し、JICAより、同機構が策定を支援したマニラ首都圏の持続的発展に向けた運輸交通ロードマップに基づく戦略的アプローチの重要性が共有されました。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局国際課 乾・川嶋
TEL:03-5253-8111 (内線30702,30723) 直通 03-5253-8280

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