報道・広報

「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等について

平成28年5月30日

平成27年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び平成28年度の活動方針
~社会保険未加入対策で重点的に立入検査を実施~
 

 
 
国土交通省では、平成19年4月1日より各地方整備局等に「建設業法令遵守推進本部」(以下「推進本部」という。)を設置するなど、建設業の法令遵守体制の充実を図っています。
今般、平成27年度における推進本部の活動結果及び平成28年度における活動方針がまとまりました。

 

 
平成27年度の推進本部の活動状況及び平成28年度の活動方針における主なポイントは、以下のとおりです。
 
1.推進本部に寄せられた法令違反疑義情報
  平成27年度 平成26年度
駆け込みホットラインへの通報 1,735件 1,613件
上記のうち、違反疑義情報 131件 174件
・違反疑義情報の主な内容は、下請代金の支払いに関するものや無許可業者等との下請契約など。
※「駆け込みホットライン」は、推進本部に設けられた建設業法違反通報窓口です。
 
2.建設業者に対する立入検査等の実施回数
  平成27年度 平成26年度 備考
立入検査等の実施 815回 877回 上記「駆け込みホットライン」への通報や、「下請取引等実態調査」を端緒として実施。
 
3.監督処分・勧告の実施概要
  平成27年度 平成26年度 主な処分事由
許可取消 1件 1件 許可の虚偽申請1件
営業停止 22件 67件 独占禁止法違反9件、無許可業者との下請契約3件、一括下請負2件など
指   示 10件 14件 労働安全衛生法違反3件、主任技術者等の不設置等2件など
勧   告 261件 223件 下請契約の締結について131件、下請代金の見積、決定について108件、追加・変更契約について107件、下請代金の支払いについて86件、施工体制台帳等について80件、不当な赤伝処理・遅延利息不払い52件など
※1件の監督処分、勧告に複数の項目が含まれることがあるため、監督処分・勧告件数とその内訳の件数とは一致しない。

4.平成28年度における活動方針
 今年度の新たな取り組み:[1]更なる社会保険未加入対策の推進、[2]基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置(告示)の遵守
詳細については、別添資料をご覧ください。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課 
TEL:(03)5253-8111 (内線24715、24785)

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