平成28年6月23日

基礎ぐい工事問題で提言された建設業の構造的課題等について、本年１月より計７回審議してまいりましたが、中間とりまとめが策定されましたので公表いたします。

　先般の基礎ぐい工事問題を受けて、有識者で構成する「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」による中間とりまとめ（ 平成27年12月25日） において、本事案の背景にあると考えられる建設業の構造的な課題について速やかに検討を行うよう提言がなされたところです。
　このため、これらの課題を検討するため、本年１ 月より基本問題小委員会を再開したところであり、これまで７ 回の審議を踏まえ、中間とりまとめが策定されましたので、別添のとおり公表いたします。

【中間とりまとめの概要】
・施工体制における監理技術者等の役割の明確化（元請と下請のそれぞれの技術者が担う役割を明確化）
・実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除（一括下請負の禁止を徹底するため、その判断基準を明確化）
・民間工事における発注者・元請等の請負契約の適正化（施工上のリスクに関する基本的考え方や協議項目等に関する基本的枠組みについて指針を新たに策定）
・大量離職時代に向けた中長期的な技能労働者の確保・育成（人と企業がともに成長する好循環を生む「人材投資成長産業」の実現に向けた総合的な施策の展開）　　　等