報道・広報

平成29年度 多様な入札契約方式モデル事業を選定しました
~事業の課題に対応した入札契約方式の活用促進に向けて~

平成29年7月3日

地方公共団体が実施する事業の様々な課題に対応した入札契約方式の活用を支援する「多様な入札契約方式モデル事業」について、平成29年度の支援案件として4件選定しました。


 国土交通省では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第56号)等の施行を踏まえ、発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、平成26年度から他の発注者のモデルとなる発注への支援を実施する取組「多様な入札契約方式モデル事業」を開始しています。
 今年度も引き続き、発注への支援を実施する具体的な案件を全国の地方公共団体から広く募集し(※1)、応募のあった中から外部有識者(※2)の意見を踏まえ、今般、4件の支援案件を選定しましたので、お知らせします。
今後は国土交通省にて選定する支援事業者を地方公共団体に派遣し、外部有識者の助言も得ながら対象事業への支援を進めてまいります。

1.今回選定された支援案件(モデル事業)
 
 
地方公共団体 支援対象事業
板橋区(東京都) 小中学校等空調設備一斉更新事業
上田市(長野県) 庁舎改修・改築事業
桜井市(奈良県) 新庁舎建設事業
徳島県・美波町(徳島県)※共同申請 大規模災害を想定した復旧・復興事前検討事業
 
2.今後の予定
7月上旬                  モデル事業支援者の公募
7月下旬                  モデル事業支援者の選定
8月上旬~3月      モデル事業の発注に向けた支援
 
(※1) 多様な入札契約方式モデル事業の募集概要については、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000144.html
募集期間:4月17日~5月19日  
(※2) 多様な入札契約方式モデル事業選定・推進委員会 外部有識者委員(敬称略)
              小澤 一雅   東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授
              大森 文彦   弁護士・東洋大学法学部教授
              古阪 秀三      立命館大学OIC総合研究機構グローバルMOT研究センター客員教授

 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室 山根・近藤
TEL:03-5253-8111 (内線24726、24704) 直通 03-5253-8278 FAX:03-5253-1553

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