平成29年12月25日

国土交通省、総務省及び財務省では、入札契約適正化法等に基づき、平成２９年度における公共工事の発注者による入札契   約の適正化の取組状況等を公表しました。

　国土交通省、総務省及び財務省においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入札契約適正化法」という。）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況と、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。
　本日、平成２９年度に実施した調査の結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び地方公共団体ごとの実施状況及び今後の取組方針を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。 なお詳細については、国土交通省ホームページの報道発表資料をご参照ください。
 
１（調査対象機関）    国：１９機関　特殊法人等：１２４法人　
　　　　　　　　　　 　　　地方公共団体：４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村

 
２（調査対象時点）    平成２９年３月３１日現在　　
 
※添付資料等は国土交通省ホームページの報道発表資料に掲載しております。
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000539.html