昨年６月に新・担い手３法が成立し、品確法において、施工時期の平準化を図ることが公共発注者の責務として規定されるとともに、入契法において、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることが公共発注者の努力義務とされました。また、昨年10月には、入契法適正化指針・品確法基本方針の一部変更が閣議決定され、施工時期の平準化を図るための具体的な取組が公共発注者の取り組むべき事項として位置付けられました。さらに、今年１月には、品確法運用指針が改正され、各公共発注者において施工時期の平準化の取組が強化されることとなりました。
　国土交通省では、施工時期の平準化等を図るよう総務省と連名で各地方公共団体に対し要請してきたところですが、その際、施工時期の平準化については、各地方公共団体における取組の「見える化」を通じて積極的な推進を図るため、平準化の進捗及び施策の取組状況を他の団体と比較できるよう公表するとしていたところです。
 

　各地方公共団体における施工時期の平準化に関する入契調査の結果をとりまとめ、各地方公共団体における平準化の進捗・取組状況について以下の項目を公表します。
　　　　（※）総務省と同日発表

◆進捗状況：平準化率
　　　　（※）平準化率：４～６月期の平均稼働件数／年度の平均稼働件数
　　　　（※）大臣官房技術調査課にてとりまとめたコリンズデータを踏まえて算出（平成30年度実績）

◆取組状況：令和元年度における下記の取組状況（「さしすせそ」）
　　（さ）工期一年未満の工事における債務負担行為の設定の有無・設定状況
　　　　　ゼロ債務負担行為の設定の有無・設定状況
　　（し）柔軟な工期設定の有無・設定状況
　　（す）速やかな繰越手続の有無・実施時期
　　（せ）積算の前倒しの実施の有無
　　（そ）早期執行のための目標設定の有無
　　　　（※）（さ）・（し）の設定状況、（す）の実施時期については平成30年度実績

　（参考）令和元年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査について
　　　◇調査対象機関：地方公共団体　47都道府県　20指定都市　1721市区町村（指定都市を除く）
　　　◇調査対象時点：令和元年11月１日時点（平成30年度実績）

報道発表資料（PDF形式：133KB）

（概要）地方公共団体における平準化の状況（PDF形式：3889KB）

（本体）地方公共団体における平準化の状況（PDF形式：1182KB）