平成25年6月20日

国土交通省では、建設業界を挙げて雇用、健康、厚生年金保険（以下「社会保険等」という。）の未加入対策を総合的に進めることにより、人材の確保と健全な競争環境の構築を進めているところであり、こうした取り組みを進めるに当たっては、社会保険等に加入するための原資となる法定福利費が、発注者から元請企業、下請企業へ、更に個々の技能労働者まで適正に支払われるようにすることが重要です。 社会保険未加入対策推進協議会（行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者等の関係者が一体となって社会保険等未加入対策を推進するための協議会）の下に設置されている同協議会ワーキンググループにおける申し合わせ（４月18日）をふまえ、9月頃を目途として下請企業から元請企業へ法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出を一斉に開始することとなる予定です。 9月頃からの標準見積書の提出の一斉開始を円滑に進めるためには、上記の関係者のご理解とご協力が不可欠となります。こうしたことから、本説明会を開催し、社会保険未加入対策の推進に関する取り組みを始め、技能労働者への適切な賃金水準の確保に関する取り組み等最近の建設産業行政に関する重要施策について、各建設業団体等の皆様や、各地方公共団体の建設産業・発注手続担当者等の皆様に対する説明を行うこととしたものです。