平成25年6月21日

　国土交通省は、このたび、厚生労働省と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめました。
これは、被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたものです。

「当面の建設人材不足対策」の主なポイント
○ 人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の３つの視点
　　建設人材不足の現状を踏まえ、３つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。

○「建設業魅力発信キャンペーン」「戦略的コミュニケーション」の実施
　　国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となって、仕事の場としての建設業の魅力を学生、求職者に広く戦略的に広報する取組みを推進する。

○ 地域における関係者間のネットワークの形成の促進
　　地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携の場の形成を促進し、地域の人材確保・育成策を推進する。

○ 建設人材確保プロジェクトの実施
　　建設人材が不足している地域の主要なハローワークで「建設人材確保プロジェクト」として、[1]事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件等の設定に関する相談・援助、[2]建設資格保持者等に対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催等を積極的に実施することなどにより、広域マッチングを含む求人充足を促進する。

○ 建設業における実践的な能力開発の推進
　　若年非正規雇用者の職業訓練を実施する事業主等への助成制度や、「ものづくりマイスター」を派遣して若年技能者等への実技指導を行う事業等について、建設業界団体を通じて活用促進を図ることにより、実践的な能力開発を推進する。