平成26年5月12日

　｢建設関連業検討会(座長：小澤一雅 東京大学大学院教授)｣では､平成20年12月～平成22年3月にかけて建設関連業のあり方と､企業､業界､国､発注者といった関係者それぞれの果たすべき役割について､一定の方向をとりまとめました｡(平成22年4月 ｢建設関連業の課題と展望｣http://www.mlit.go.jp/common/000113301.pdf)

　　そのとりまとめでは､建設関連業の企業は経営戦略づくりが必要であり､国は建設関連業界の経営状況の分析などを積極的に提供することが求められるとされています｡

　　これを踏まえて、平成23年度から、前年度の平成22年度に決算期を迎えた企業について経営分析を行い､情報提供を開始しております｡
　　今般、平成24年度に決算期を迎えた企業について経営分析を行いましたので公表いたします。