報道発表資料：「地域建設産業活性化支援事業」においてモデル性の高い支援案件を選定しました

「地域建設産業活性化支援事業」においてモデル性の高い支援案件を選定しました

平成27年8月10日

　国土交通省では、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を支援するため、平成２７年４月１３日より「地域建設産業活性化支援事業」を実施しております。
　本事業では、中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、専門家による幅広いアドバイスを行うとともに、担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取組に対して、重点的な支援を行います。
　今般、重点的な支援の一環として、「コンサルティング支援」の対象となる案件を２０件選定しましたのでお知らせ致します。

＜コンサルティング支援の対象として選定した案件の概要＞

ブロック	（上段）連携体名（下段）事業管理者名	所　　在都道府県	事　業　概　要
北海道	住宅企画クリエーション＆ハルキの連携体	北海道	住宅建築会社と製材業者が連携し、地域資源である「道南スギ」のプレカット建材を活用した住宅建築と建材パッケージの開発・普及、住宅建築コストの低減を目指す。
	株式会社　住宅企画クリエーション
	現場人材に係る矢野＆山本連携体	北海道	地域の中小設備工事業者が連携し、配管設備工事等の現場人材確保・育成に資する作業マニュアル・研修テキストを作成し、その実践を目指す。
	株式会社　矢野電器
東北	大船渡・陸前高田地域再生事業協同組合	岩手県	東日本大震災の被災地の建設企業が連携し、復興後も見据え人材や資機材を共同で調達する仕組を構築するとともに、震災の経験を踏まえＢＣＰの高度化を目指す。
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北関東	工場と現場を兼ねる建設業の連携体	栃木県	工場を所有する板金工事業者が連携し、共同のＯＦＦ－ＪＴや人材確保、共同受注を目指す。
	株式会社　銅藤
中関東	（仮称）長野県内専門工事業２社連携体	長野県	コンクリート圧送工事業者と住宅の基礎工事業者が連携し、共同で人材育成の仕組を構築するとともに、冬場の閑散期の稼働率向上を目指す。
	有限会社　長野コンクリートサービス
南関東	住宅基礎PC化チャレンジチーム	東京都	営業力がある防水工事業者と技術力がある住宅の基礎工事業者が連携し、住宅の基礎工事のＰＣ化を推進するとともに、多能工の育成を目指す。
	株式会社　大同ポリマー
	地域工務店協業グループ（仮称）	神奈川県	異なる地域の工務店が連携し、各々の特徴（洋風建築主体・和風建築主体）を補完し合うとともに、営業協力による受注の平準化や共同でのＯＦＦ－ＪＴによる職人育成を目指す。
	株式会社　鈴木建設事務所
北陸	阿賀野市・阿賀町人材確保連携体	新潟県	地域の企業が連携し、ユニットハウス組立事業の工程を改善、女性作業員を活用した効率的な作業体制の構築を目指す。
	小菅建設興業　株式会社
中部	天峰建設・渡邉商店未来活性化	静岡県	寺社建築を手掛ける建築業者と屋根工事業者が連携し、職人のコスト意識や生産性に関する知識の向上を図るとともに、原価管理の徹底や人事評価制度の導入など社内の管理体制の構築を目指す。
	株式会社　天峰建設
	高山市建設チーム	岐阜県	地域の総合建設業者と法面工事の専門工事業者が連携し民間土木（住宅裏の法面や外構工事のメンテナンス）に進出、受注の平準化を目指す。
	株式会社　塩屋建設工業
	Dスルー工法連携チーム	愛知県	鉄骨の基礎工事業者とボルト類の製造業者が連携し、工程や材料費の縮減に資する資材の開発、普及を目指す。
	大津鉄工　株式会社
近畿	ダム・湖沼の浚渫基幹技術・工法共同事業体	大阪府	港湾土木工事業者と汚泥処理設備の製造・販売業者が連携し、水質汚濁が少ない浚渫工法の開発、普及を目指す。
	株式会社　日本海洋サービス
	神戸の防災を支える企業ネットワーク	兵庫県	消防設備業者と下請企業が連携し、人材育成や経営管理の仕組を構築、安定的な施工体制の確立を目指す。
	株式会社　神防社
	三大（サンダイ）プロジェクト	兵庫県	土木工事業者が学識経験者や生花店と連携し、生花店の仕入ルートを活用し農業土木工事への参入など、受注の繁閑調整のため事業領域の拡大を目指す。
	吉井建設　有限会社
	ゼロエミッション朝来	兵庫県	建設業者と骨材の製造販売業者が連携し、これまで産業廃棄物として処理していた骨材製造の際に生じる副産物を改良土として建設資材に転用、産業廃棄物処理費用を削減することで骨材製造価格の低減を目指す。
	株式会社　煌石
	但馬の匠を育てる会	兵庫県	左官工事業者と建材販売業者が連携し、効率的・効果的な左官職人育成体制の構築を目指す。
	袖長建設　有限会社
	型枠加工設備の自動化事業プロジェクト	兵庫県	型枠工事業者とソフトウエアの開発業者が連携し、ＣＡＤを活用した型枠加工設備自動化システムの開発、普及を目指す。
	株式会社　中村建設ナカフサ
中国	安芸高田市ブランド住宅事業協同組合	広島県	ハイグレードな地域ブランド住宅として「健康・低燃費住宅（仮称）」を構築。組合員への啓蒙・教育を行い、地域工務店の活性化を目指す。
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四国	株式会社羽田建設連携体	愛媛県	土木工事業者と下請企業が連携し、共同で工程管理・原価管理体制の構築を目指す。
	株式会社　羽田建設
	株式会社うずくぼ工房連携体	愛媛県	建築工事業者と下請の専門工事業者、製材業者が連携し、共同で工程管理・原価管理体制の構築を目指す。
	株式会社　うずくぼ工房

【参考：地域建設産業活性化支援事業の概要】

各地方整備局等および一般財団法人建設業振興基金が「活性化支援相談窓口」となり、中小・中堅建設企業等に対し、以下の支援を行っています。

（相談支援）
中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、活性化支援アドバイザーによる幅広いアドバイスを実施しています。
（コンサルティング支援）
相談支援を実施した建設企業の中からモデル性の高い取組みを行う企業を抽出し、複数の建設企業等から構成されるグループ（連携体）を結成させ、エリア統括マネージャーを中心として、取組内容の特性に適した活性化支援アドバイザイー等が支援チームを結成し継続的に支援するものです。
※活性化支援アドバイザー：一般財団法人建設業振興基金に登録している１級施工管理技士や登録基幹技能者、技術士、大手建設企業の現役・ＯＢ技術者といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手確保・育成に係る知見の高い人材開発の専門家や、中小企業診士、弁護士、公認会計士等の専門家。
※エリア統括マネージャー：地域ブロックごとの相談案件を統括する専門家。全国を１１の地域ブロック（北海道、東北、北関東、中関東、南関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）に分け、活性化支援アドバイザーの中から選定。

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課　大島、椎名: TEL：（03）5253-8111 （内線24826）

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