報道・広報

「地域建設産業活性化支援事業」においてモデル性の高い支援案件を選定しました

平成27年9月8日

 国土交通省では、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を支援するため、平成27年4月13日より「地域建設産業活性化支援事業」を実施しております。
 本事業では、中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、専門家による幅広いアドバイスを行うとともに、担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取組に対して、重点的な支援を行います。
 今般、重点的な支援の一環として、「ステップアップ支援」の対象となる案件を10件選定しましたのでお知らせ致します。
 また、8月25日にお知らせしたとおり、9月24日までの間で「ステップアップ支援」の対象案件の第2次募集を行っております。積極的な応募をお待ちしております。

<ステップアップ支援の対象として選定した案件の概要>

ブロック
(上段)連携体名
(下段)事業管理者名
所在
都道府県
事業概要
北海道 北海道土木技術開発連携会 北海道  地域の建設企業が各々の技術を持ち寄って、地中埋設管探査のためのマイクロ・スイッチセンサー付の竹製バックホウアタッチメントを開発するとともに、地中埋設管の効率的な試掘方法を開発する。
  株式会社 砂子組
南関東 建築板金プロジェクト 神奈川県  内装工事業を営む企業が板金制作を営む企業と連携し、併設する厨房機器制作工場を活用し板金工事業に進出。
 既存の生産設備や人材を活用して建築金物の製造も設置工事もできる多能工を育成することで、生産性向上とともに板金工事業の担い手確保・育成を図る。
  株式会社 三栄コーポレーションリミテッド
  一般社団法人 マンション計画修繕施工協会 東京都  マンションの補修工事では躯体補修工事、塗装工事、シーリング工事等が一連で施工されることを踏まえ、マンションの共用部分の修繕・改修を行う専門工事業者により構成される団体が、会員企業の多能工化の推進のため、教育訓練機関と連携して複数工種を一人でこなせる職人を育成するための教育プログラムやテキスト等を作成する。
 
中部 スマホ情報提供システム構築プロジェクトチーム 静岡県
 建具工事業者が下請企業と連携し、施工現場の生産性向上・営業マンの顧客対応力向上を図るため、スマホを活用した受注支援システムを開発・試行する。
 スマホのGPS機能やカメラ機能を活用し、資材の在庫状況確認プログラムや納期算出プログラム、見積書作成プログラム等と連動させ、効率的な受注活動と工事施工を目指す。
 
  不二軽窓販売 株式会社
  YDN(やんちゃな土木のネットワーク)幹事会社連携体 静岡県  各地の中小建設企業が三次元測量、マルチコプター等の自社が得意とする技術を持ち寄って、CIMと3Dプリンターにより工事現場を模型化して正確な施工時間・資材量等の把握手法を研究・開発するとともに、新資材の活用や受注の繁閑調整なども研究する
  株式会社 藤本組
  テクノアカデミープロジェクト 愛知県  即戦力となる職人の育成や多能工の育成を目的とした、地域の専門工事業者の連携による職業訓練校開設に向け、効率的な教育を実施するため「eラーニング」のコンテンツ開発や、訓練生募集のための広報活動を展開する。
  株式会社 マツザワ瓦店
  「ハイブリッド・山辰サイフォン」
排水装置として開発・普及連携体
岐阜県
 地域の建設企業が資材メーカーと連携し、災害現場で使用する排水装置として開発。
 水中ポンプとサイフォンの2つの作用で排水し、サイフォン排水時は電気や燃料をほとんど使用しないため、一般土木工事に普及させることでコスト縮減、地球温暖化防止、地球資源枯渇防止にも貢献できる。
 
  株式会社 山辰組
近畿 吹付技術者の育成事業 京都府
 地域の建設企業が建材販売業者と連携し、コンクリート構造物の補修・補強のためOff-JT(実技・技術講習)を共同で企画・実施して、ポリマーセメントモルタルの吹付技術者(ノズルマン)を育成する。
 老朽化が進む橋梁などのコンクリート構造物の長寿命化への対応を目指す。
 
  平安建設工業 株式会社
  左官山本塾職業訓練校開設プロジェクト 兵庫県
 地域の左官業者が建設業者団体、住宅建築会社と連携し左官職人を育成するための職業訓練校を開設する。
 訓練校の生徒は、事業管理者の企業で社員として雇用しつつ教育訓練を受ける。雇用形態を明確にすることで左官職人への道を躊躇していた若者も取り込み、円滑な担い手確保・育成と技能の伝承を目指している。
 
  有限会社 左官山本組
四国 職人育成学校創設プロジェクト 香川県
 地域の多様な業種の建設企業が連携し、職人育成学校を開設する。
 全寮制の学校を開設し、不登校・引きこもりの若者を受け入れ、一般教養を含めた座学と建設技能の実習を組み合わせて複数年の教育期間で育成することで、建設業の即戦力となる人材を育成するとともに、社会への貢献も目的としている。(事業管理者の代表者は、里親制度で若者の育成を行っている。)
 
大企建設 株式会社

【参考:地域建設産業活性化支援事業の概要】

 各地方整備局等および一般財団法人建設業振興基金が「活性化支援相談窓口」となり、中小・中堅建設企業等に対し、以下の支援を行っています。

(相談支援)
    中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、「エリア統括マネージャー」の統括のもと、「活性化支援アドバイザー」による幅広いアドバイスを実施しています。
※活性化支援アドバイザー:一般財団法人建設業振興基金に登録している1級施工管理技士や登録基幹技 能者、技術士、大手建設企業の現役・OB技術者といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担 い手確保・育成に係る知見の高い人材開発の専門家や、中小企業診断士、弁護士、公認会計士等の専門家。
※エリア統括マネージャー:地域ブロックごとの相談案件を統括する専門家。全国を11の地域ブロック(北海道、東北、北関東、中関東、南関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)に分け、活性化支援アドバイザーの中から選定。

(ステップアップ支援)
    相談支援を実施した企業又はその他企業からモデル性の高い案件を公募し、複数の建設企業等から構成されるグループ(連携体)を結成させ、当該案件の実施に要する経費の一部(上限300万円)を支援するものです。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 大島、椎名
TEL:(03)5253-8111 (内線24826)

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