平成27年9月11日

１．金利助成等の終了
　国土交通省においては、中小・中堅元請建設企業の資金調達の円滑化を図るため、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度（地域建設業経営強化融資制度）を創設し、本制度における中小・中堅元請建設企業の負担を軽減するための基金（建設業金融円滑化基金）を（一財）建設業振興基金に造成し、金利助成等の助成を行ってまいりました。
　今般、助成の原資となる建設業金融円滑化基金が枯渇するため、金利助成等については、平成27年9月30日（水）までの融資実行分をもって終了することとしましたのでお知らせいたします。
※　金利助成等の終了後も、公共工事に係る工事請負代金の譲渡を活用した融資スキームについては、引き続きご利用いただけます。

２．電子記録債権を活用したスキームの導入
　本制度の利用にあたっての中小・中堅元請建設企業の印紙税等の負担を軽減するため、電子記録債権を活用したスキームの導入準備を進めてきたところですが、今般、利用にあたっての契約書等の準備が整いましたのでお知らせいたします。
　各種書式については、（一財）建設業振興基金のＨＰをご覧ください。

　http://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/keieikyouka.html

※　本スキームにおける工事の出来高を超える部分に係る金融保証の利用については、現在調整中ですので、契約書等の準備が整い次第、公表することとしております。