平成29年9月1日

　　国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、
　平成30年度予算の概算要求を行いましたので、公表します。
　　建設業の技能労働者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化
　が進行しています。このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、
　特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革
　を着実に実行し、魅力ある職場を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を
　進めていくことが重要な課題です。
　　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策等を実施し、建設業の人
　材の確保・育成に一層取り組んでまいります。
 

　　「建設業の人材確保・育成に向けて（平成30年度予算概算要求の概要）」のポイント

　　 （３つの重点事項で国土交通省と厚生労働省の予算をとりまとめ）
　　　１　「人材確保」
　　　　　建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
     　　　　・専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討　　　　　 50百万円
　　     　　・建設事業主等に対する助成金による支援　　　　　　　　　　　　　　　　53億円　等
　　　２　「人材育成」
　　　　　若年技能労働者等を育成するための環境整備
　　　   　  ・地域建設産業における多能工化・協業化の推進　　　　　　　　　　 98百万円
　　　   　  ・中小建設事業主等への支援（建設労働者緊急育成支援事業等）　 9.2億円　等
　　　３　「 魅力ある職場づくり」
　　　　　技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
　　　　     ・建設産業の働き方改革の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2億円
　　 　    　・時間外労働等改善助成金（仮称）による支援　　　　　　　　　　　　　　 17億円　等

※厚生労働省の施策については、厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 建設・港湾対策室
　（代表電話）03(5253)1111、(内線5801,5803)、（直通電話）03(3502)6777 へお願いします