平成30年9月3日

国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、 平成31年度予算概算要求の概要を取りまとめました。

　建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が
進行しています。このような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、
将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。特に若者や女性の
建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、
魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが
重要です。
　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の
確保・育成に一層取り組んでまいります。
 
「建設業の人材確保・育成に向けて（平成31年度予算概算要求の概要）」のポイント

１．「人材確保」
建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
・誰もが安心して働き続けられる環境整備(女性活躍の推進等)  　　　　 　 100百万円  
・建設事業主等に対する助成金による支援                   　　　　　　　　　　  58.4億円 等
２．「人材育成」
若年技能者等を育成するための環境整備
・多能工化の推進、企業活動の継続促進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　70百万円
・中小建設事業主等への支援（建設労働者緊急育成支援事業等） 　　  　　9.2億円 等
３．「魅力ある職場づくり」
技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・建設産業の働き方改革の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  127百万円
・時間外労働等改善助成金による支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62.9億円
・働き方改革推進支援センターによる支援                 　　　　　　　　　　     74.8億円 等

※厚生労働省の施策については、厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 建設・港湾対策室
（代表電話）03(5253)1111、(内線5791,5803)、（直通電話）03(3502)6777 へお願いします。