報道・広報

建設分野の技能実習受入れ基準の見直しを協議します
~「建設分野技能実習に関する事業協議会(第2回)」の開催~

平成31年2月15日

 国土交通省では、建設分野の外国人技能実習について、関係者間における技能実習の実態や課題の共有を図るとともに、新たな在留資格(特定技能)の創設を受けた所要の技能実習受入れ基準の見直し及び適切な運用の確保に向けた協議を行うため、「建設分野技能実習に関する事業協議会(第2回)」を開催します。

  外国人技能実習制度においては、平成30年10月末時点で約31万人の技能実習生(建設分野では約4.6万人)を受け入れている一方、
監理団体における監査・相談体制構築等の不履行や受入企業における賃金等の不払い等、技能実習の適正な実施を妨げる問題が指摘され
たことを受け、国土交通省では、「外国人の技能実習の適切な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号)第54条
に基づき、建設業を所管する立場から、建設分野に係る事業協議会を昨年、平成30年3月26日に設置しました。
  今般、入管法改正により新たな在留資格(特定技能)が創設され、4月から運用が開始されることを受け、技能実習制度においても新制度と
の整合性を図りながら、適正な運用を図る必要があるため、第2回目となる事業協議会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。
 
(1)日時
    平成31年2月18日(月)11:00 ~ 12:00
(2)場所
    霞が関ナレッジスクエア スタジオ(千代田区霞ヶ関3-2-1 霞が関コモンゲート)
(3)主な議題(予定)
   ・外国人技能実習制度の現状
   ・新たな在留資格(特定技能)の創設及び建設分野技能実習受入れ基準の見直し 
      ・意見交換 ほか
(4)その他
   ・協議会の議事は非公開ですが、撮影は冒頭のみ可能です。ご希望の方は、2月15日(金)17:00までに申込書(別紙)をFAXで
    提出願います。
   ・会議資料、議事概要は後日、国土交通省ホームページにて公表する予定です。

添付資料

記者発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室 藤條、古曵
TEL:03-5253-8111 (内線24851、24827) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555

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