令和元年12月4日

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が下請まで確実に支払われるような実効性のある施策等を検討するため、標記検討会を１２月９日（月）に開催します。

　平成２８年１２月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が成立（平成２９年３月施行）し、同法に基づく基本計画が平成２９年６月９日に閣議決定されました。
　基本計画では、「安全衛生経費については、適切かつ明確な積算がなされ下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策を検討し、実施する。」とされているところです。本計画を踏まえ、施策を具体的に検討するため、平成３０年６月７日に、学識経験者、建設業関係団体等から構成される「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」を設置しました。
 
　本年、施策を検討するために必要な基礎データの作成を目的として、建設業者、いわゆる一人親方や建設工事の発注者（地方公共団体や民間企業）に対し、建設工事における安全衛生経費の実態を把握するための調査を実施してまいりました。
　今回の検討会では、実態調査の結果等を踏まえ、安全衛生経費が下請まで適切に支払われる施策のとりまとめ案について議論する予定です。
 
【第６回検討会】
　１．日　　時：令和元年１２月９日（月）１０：００～１２：００
　２．場　　所：経済産業省別館３１０各省庁共用会議室
　　　　　　　　（東京都千代田区霞が関１－３－１）
　３．主な議題(予定)：施策のとりまとめ（案）　　等
 
　４．その他 ：
　　　※会議は公開としますが、傍聴席に限りがあることから、報道関係者に限り傍聴可能とさせて頂きます。
　　　※傍聴をご希望の報道関係者は、１２月５日(木)１７：００までに別紙の取材申込書にてお申し込みください（撮影は会議の冒頭のみ可能）。
　　  ※会議資料は、後日、当省のホームページにて公表する予定です。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000101.html