令和2年2月14日

〇　令和元年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、 令和２年３月から適用することとしたので、お知らせします。

【改訂後の単価のポイント】
１　今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比２．５％引き上げられることになります。（資料１）

２　また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から８年連続の引き上げにより、
　　全国全職種加重平均値が２０，２１４円となり、最高値を更新しました。（資料２）

３　労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
　　よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
 
【公共事業労務費調査（令和元年10月調査）の結果】
４　週休２日や年間有給休暇の取得等、技能労働者の就労環境について調査結果を公表します。（資料４）