平成23年10月27日

１．内容
　昨日、関係行政機関と不動産業界との連携強化及び不動産取引における暴力団等反社会的勢力の排除の推進を目的とした「第１回不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」を開催し、暴力団等の反社会的勢力排除に関する基本理念として、「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の５原則」を採択した。
　同連絡会ではこのほか、都道府県毎に置かれる関係行政機関と不動産業界との連絡協議会の設置状況や反社会的勢力の排除に関する情報交換を行った。
　今後は、同連絡会の各構成団体において上記５原則を広く表明・周知していくとともに、先般、不動産関係５団体により策定された暴力団等反社会的勢力の排除に係る不動産取引の契約書におけるモデル条項の活用とあわせ、不動産取引からの反社会的勢力等排除のさらなる推進に取り組んでいく。

○「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」は以下の団体で構成
　　警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 暴力団対策課
　　国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
　　（社）全国宅地建物取引業協会連合会
　　（社）全日本不動産協会
　　（社）不動産協会
　　（社）不動産流通経営協会
　　（社）日本住宅建設産業協会
　　（財）不動産流通近代化センター
　　全国暴力追放運動推進センター
　　弁護士

２．公表資料
別添「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の５原則」