平成26年4月9日

　現在、中古住宅の取引においては、新築住宅とは異なり、取引に必要な情報が複雑かつ各方面に散逸していることが多く、宅地建物取引業者の調査・情報集約に係る負担・コストが大きいことなどから、消費者に対して適時適切な情報提供を行うことが流通促進の課題となっています。 　

　今般、国土交通省では、「不動産流通市場活性化フォーラム」提言（平成24年6月）及び「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」中間とりまとめ（平成24年9月）の指摘を踏まえ、宅地建物取引業者が不動産取引に必要な情報を容易に収集し、消費者に対してより充実した情報を提供するためのシステムの具体的な構築・運用に向け、システムに集約すべき情報項目やシステムの利用方法等システムの基本的な方向を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」をとりまとめましたので、お知らせいたします。 　　　　

　平成26年度は、本基本構想をもとに、一部地域での試行運用に向けたプロトタイプシステムの構築を行う予定です。

※参考
「不動産流通市場活性化フォーラム」提言（平成24年6月）
 http://www.mlit.go.jp/common/000215139.pdf

「不動産流通市場におけるあり方研究会」中間とりまとめ（平成24年9月）
http://www.mlit.go.jp/common/000222993.pdf