国土交通省においては、不動産に係る情報ストックシステムの整備(※)に向けて、平成27年度に一部地域での試行運用を実施し、情報集約・提供等に係るシステム運営上の課題、システム導入により期待される効果・メリットやシステムの機能等に関する課題・対応方策等の検証を行うため、平成26年度にプロトタイプシステムの構築に取り組むこととしています。

今般、行政情報の提供やオープンデータに係る検討に先進的に取り組んでいる横浜市と連携し、同市において平成27年度の試行運用を実施するため、同市の都市計画情報や防災情報などのオープンデータを活用してプロトタイプシステムを構築することになりましたので、お知らせします。

今後は、不動産関係実務者や横浜市を中心とする情報保有機関の意見を踏まえ、プロトタイプシステムの詳細な機能や、各種情報保有機関との連携のあり方について検討を進めていく予定です。（プロトタイプシステムの開発・検討は日本ユニシス株式会社に委託し実施します。）

※不動産に係る情報ストックシステムの整備について
国土交通省においては、宅地建物取引業者が不動産取引に必要な情報（過去の取引履歴、周辺環境に関する情報等）を容易に収集し、消費者に対してより充実した情報を提供するためのシステムの整備に向けた検討を進めており、平成25年度には、システム構築の基本的な方向を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」(以下の国土交通省ホームページ参照。)をとりまとめたところ（平成26年3月）。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000091.html

※本件については、横浜市及び日本ユニシス株式会社からも本日報道発表予定。

報道発表資料（PDF形式）