平成27年5月20日

　国土交通省においては、不動産に係る情報ストックシステム（名称：不動産総合データベース）の整備に向けて、平成25年度はシステムの基本構想策定(※)を、平成26年度は横浜市と連携し、プロトタイプシステム構築を進めてまいりました。

 今年度は、宅地建物取引業者に実際にシステムを活用いただくことで、システム導入により得られる効果や、情報収集・管理・提供等に係るシステムの機能・運営等に関する課題を把握するため、6月より、横浜市の物件を対象にシステムの試行運用を行うこととなりましたので、お知らせします。（システムの試行運用・検討は日本ユニシス株式会社に委託し実施します。）

＜試行運用概要＞
○期間　　　　　　：　平成２７年６月1日～平成２８年２月末（予定）
○対象物件　　　：　横浜市に所在する売買物件（戸建・マンション・土地）
○利用者       　 ：　神奈川県内の(公財)東日本不動産流通機構会員（宅地建物取引業者）

　今後は、試行運用を通じて、システムの効果・課題を検証し、システムの本格運用に向けた検討を行ってまいります。


※不動産に係る情報ストックシステムの整備について
 国土交通省においては、宅地建物取引業者が不動産取引に必要な情報（過去の取引履歴、周辺環境に関する情報等）を容易に収集し、消費者に対してより充実した情報を提供するためのシステムの整備に向けた検討を進めており、平成25年度には、システム構築の基本的な方向を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」(以下の国土交通省ホームページ参照。)をとりまとめたところ（平成26年3月）。 
  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000091.htm


l※本件については、横浜市及び日本ユニシス株式会社からも本日報道発表予定。