平成28年12月28日

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において、１２月２６日に「改正宅地建物取引業法の施行に向けて」がとりまとめられました。本とりまとめを踏まえ、関係省令等の整備を行う等、必要な取組を実施していきます。

既存住宅の安心な取引環境を整備し流通市場の活性化を図るため、平成２８年６月、建物状況調査（インスペクション）の活用等を内容とする宅 地建物取引業法の改正が行われました。 既存住宅の流通に携わる関係者が多い中で、改正宅地建物取引業法の施行に当たり、その内容が円滑かつ適切に実施されることが極めて重要です。このため、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において、改正法の運用のあり方等についてこれまで３回にわたり審議を重ね、今般、考え方を取りまとめました。 本とりまとめを踏まえ、今後、国土交通省において、関係省令、改正法の内容に係るＱ&Ａの整備等、必要な取組を実施していきます。