平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始
～ＩＴ重説実施マニュアルの策定・ＩＴ重説相談窓口の開設～
平成29年9月8日
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＜ 賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用（１０月１日） ＞
宅地建物取引業法第３５条に基づく重要事項の説明に、テレビ会議等のＩＴを活用するに当たっては、一定の要件を満たしている場合に限り、対面による重要事項の説明と同様に取り扱うものとします。
＜ ＩＴ重説実施マニュアルの策定（９月８日） ＞
宅地建物取引業者が適正かつ円滑に賃貸取引に係るＩＴ重説を実施するためのマニュアルを策定しましたので実務にあたってはこちらを踏まえ実施して下さい。マニュアルの内容は、一定の要件を含めた遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。詳細につきましては以下ＵＲＬをご参照下さい。
【賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル】
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000046.html
＜ ＩＴ重説相談窓口の開設（９月８日） ＞
賃貸取引の本格運用にあたって、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため 相談窓口を国土交通本省及び地方整備局等に開設しました。詳細につきましては以下ＵＲＬをご参照下さい。
【ＩＴ重説相談窓口】
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000047.html
宅地建物取引業法第３５条に基づく重要事項の説明に、テレビ会議等のＩＴを活用するに当たっては、一定の要件を満たしている場合に限り、対面による重要事項の説明と同様に取り扱うものとします。
＜ ＩＴ重説実施マニュアルの策定（９月８日） ＞
宅地建物取引業者が適正かつ円滑に賃貸取引に係るＩＴ重説を実施するためのマニュアルを策定しましたので実務にあたってはこちらを踏まえ実施して下さい。マニュアルの内容は、一定の要件を含めた遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。詳細につきましては以下ＵＲＬをご参照下さい。
【賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル】
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000046.html
＜ ＩＴ重説相談窓口の開設（９月８日） ＞
賃貸取引の本格運用にあたって、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため 相談窓口を国土交通本省及び地方整備局等に開設しました。詳細につきましては以下ＵＲＬをご参照下さい。
【ＩＴ重説相談窓口】
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000047.html
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 佐藤、二宮、中原
- TEL：03-5253-8111 （内線25131,25124,25125）
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