少子・高齢化、人口減少社会の進展、AI・IoT等の技術革新等、日本の社会経済が大きな変化を遂げている中、国民生活と経済活動を支える上で不可欠の基盤である不動産に求められる役割も変化しつつあります。また、オリンピック・パラリンピック東京大会を2020年に控える中、その後の我が国の不動産市場の発展を確保していくためには、社会全体として、これからの日本社会のあるべき方向性を認識し、その実現を支える不動産の形成と不動産業の発展に努めていくことが重要です。
　今後概ね10年程度先を見越して、不動産業の今後の持続的な発展を図るためには、関係者が不動産業の目指すべき方向性を共通して認識できる指針づくりが必要となります。このため、不動産業の中長期ビジョン（新・不動産業ビジョン（仮称））の策定に向けた議論を進めております。　

（１）日　時：平成30年12月21日（金）10：00～12：00
（２）場　所：中央合同庁舎2号館　低層棟1階共用会議室2A・2B（東京都千代田区霞ヶ関2-1-2）
（３）議　題：[1]業界ヒアリング
　　　　　　　　　(公社)全日本不動産協会、(一社)不動産協会、(一社)不動産証券化協会
　　　　　　　 [2]意見交換　他
（４）委　員：別紙のとおり
（５）取材等：
　・　本部会は公開ですが、傍聴を希望される方は事前に下記問い合わせ先までご連絡をお願いします。ただし、取材による撮影は冒頭までと
　　　させていただきます。
　・　取材位置・時間については、係員の指示に従ってください。
　・　当日、会場での資料配布は行いません。会議資料は、12月20日12時までに、下記ページに掲載いたしますので、傍聴に際しては、事前に
　　　ノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上ご持参いただく等ペーパーレス化へのご協力をよろしくお願いいたします。
　　　なお、会場から資料掲載ページにアクセスし資料を閲覧される場合は、ご自身で通信環境をご用意いただくようお願いします。
　　＜資料掲載ページ＞ http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_hudousan01.html

報道発表資料（PDF形式：221KB）

（別紙）委員名簿（PDF形式：95KB）