標記事案については、平成３１年４月５日付で国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問があり、今後複数回の審議を経て答申を行う予定です。

　 特定地域とは、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客運送事業の適性化及び活性化に関する特別措置法第３条
に基づき、特定の地域においてタクシーが供給過剰であると認められる場合であって、供給輸送力の削減をしなければ、地域公
共交通としての機能を十分に発揮することが困難になるとして、国土交通大臣が指定する地域です。
　
　運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の
行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行
う常設の機関です。
　
　平成３１年４月５日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問があった標記事案については、今後複数回の審議を経て
答申を行う予定です。
　
　公聴会を除く審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要については答申後、運輸審議会のホームページにて公表予
定です。
 
　標記事案について、運輸審議会一般規則第５条各号のいずれかに該当する者は、運輸審議会に公聴会開催を申請できます。
公聴会開催を申請する場合は、運輸審議会一般規則第１７条各号に掲げる事項を記載した文書を、記載内容確認のための連絡
先を添えて、平成３１年４月２２日（月）１７時００分までに国土交通省運輸審議会（郵便番号１００－００１３　東京都千代田区霞が
関３－１－１　中央合同庁舎４号館３階）に持参又は郵送にて提出してください（郵送の場合は必着）。



○国土交通省告示第５２６号
 
運輸審議会一般規則（昭和２７年運輸省令第８号）第１５条第１項の規定により、次のとおり運輸審議会件名表に登載された。
 
平成３１年４月８日
 
国土交通大臣　石井　啓一
 

事案番号	事案の種類	延長する地域	期間
平３１ 第５００８号	一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき北陸信越運輸局長が定める営業区域の「富山交通圏」	平成３１年７月１日から 平成３２年３月３１日まで
平３１ 第５００９号	一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域の「南多摩交通圏」	平成３１年７月１日から 平成３２年３月３１日まで
平３１ 第５０１０号	一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域の「京葉交通圏」	平成３１年７月１日から 平成３２年３月３１日まで
平３１ 第５０１１号	一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域の「東葛交通圏」	平成３１年７月１日から 平成３４年６月３０日まで
平３１ 第５０１２号	一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域の「千葉交通圏」	平成３１年７月１日から 平成３４年６月３０日まで
平３１ 第５０１３号	一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域の「県南中央交通圏」	平成３１年７月１日から 平成３２年３月３１日まで
平３１ 第５０１４号	一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域の「宇都宮交通圏」	平成３１年７月１日から 平成３２年３月３１日まで
平３１ 第５０１５号	一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき九州運輸局長が定める営業区域の「久留米市」	平成３１年７月１日から 平成３２年３月３１日まで

 
 

事案番号	事案の種類	指定する地域	期間
平３１ 第５０１６号	一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき近畿運輸局長が定める営業区域の「北摂交通圏」	平成３１年７月１日から 平成３４年６月３０日まで