報道・広報

第5回世界水フォーラムの結果について

平成21年3月23日

○第5回世界水フォーラムが、3月16日(月)~22日(日)、「水問題解決のための架け橋」を主要テーマとして、
 トルコのイスタンブールにて開催されました。
○20日(金)~22日(日)には、水問題を担当する閣僚による閣僚級国際会合が開催され、最終日には、世界
 の水問題解決に向けた「閣僚声明」を採択しました。
○我が国からは、金子恭之国土交通副大臣が出席し、閣僚級国際会合の円卓会議「水関連災害の被害軽
 減」の議長を務めました。
○国土交通省は、水資源管理、水関連災害管理、舟運、気候変動への適応等の分野でセッションを開催する
 など、第5回世界水フォーラムの成功に貢献しました。
 

1.第5回世界水フォーラムの概要

(1)日 時:3月16日(月)~22日(日)

(2)開催地:トルコイスタンブール

(3)参加者(事務局発表):

    192ヶ国から約3万人が参加。

    閣僚級国際会合には156ヶ国より95名の閣僚級が参加。我が国からは金子恭之国土交通副大臣が出席。
 

2.閣僚級国際会合について

(1)閣僚級国際会合

○閣僚級国際会合は、20(金)~22(日)の3日間行われ、我が国からは、金子国土交通副大臣が出席した。

○最終日(22日)には、「閣僚声明」が採択された。(別添1)

 ※「閣僚声明」は、地球規模の課題(人口増加、都市化、気候変動、災害など)に向けて「水の安全保障」を

  達成することキーメッセージとして、世界の水問題解決に向けて取り組むべき事項をとりまとめた。

 

(2)閣僚級円卓会議の分科会

○21日(土)に開催された「水関連災害の被害軽減」をテーマとする閣僚級円卓会議では、金子国土交通副大臣が

 議長を務めた。

○金子副大臣より、今回の世界水フォーラムにおいて日本のグループが主導している災害管理セッションの成果を
 報告するとともに、世界の水災害被害軽減に向けた各国からの報告や提言などをとりまとめた。
 

3.そのほか、国土交通省が貢献した主な会合など

(1)河川流域単位の総合水資源管理ガイドライン発表式典

○時間:3月16日(月)12時15分~12時35分

○主催:ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)

○共催:国土交通省

○概要:国際合意事項となっている総合水資源管理を促進するため、ユネスコと国土交通省が協働で作成した

   「河川流域単位の総合水資源管理ガイドライン」について、松浦ユネスコ事務局長を招いて発表式を開催した。

   本式典は、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁を務めておられる我が国の皇太子殿下にも

   ご臨席を賜り、松浦事務局長より皇太子殿下にガイドラインを贈呈した。

 

(2)特別セッション「舟運:持続可能な将来に向けて」

○時間:3月17日(火)15時~18時

○主催:国際航路協会(PIANC)

○共催:国土交通省、国際協力機構、米国陸軍工兵隊

○概要:舟運が、省エネルギーで持続可能な輸送システムの構築と気候変動の緩和にどのように貢献できるのかに

   ついて、舟運に関わる各国の研究者や行政関係者が各地における活用状況等について報告を行うとともに、

   今後の更なる活用に向けた議論を行った。(本セッションの開催結果は、18日に港湾局よりプレスリリースされています)

 

(3)特別セッション「大規模自然災害に対する水インフラ・プロジェクトの危機管理」

○日時:19日(木)14時30分~19時

○主催:中国水利部

○概要:世界で激甚な水災害が頻発している現状を踏まえ、各国閣僚級が水災害に対する防災体制の経験を発表し、

   その経験を共有することを目的とした特別セッション。

   我が国からは、金子副大臣が出席し、過去からの大規模な水災害の教訓、特に岩手・宮城内陸地震の経験を
   踏まえた「大規模自然災害に対する日本の防災体制」について発表し、災害に対する国の役割、防災体制、危
   機管理体制等を紹介した。
 

(4)日中韓閣僚級会合

○日時:20日(金)13時15分~14時

○共催:国土交通省、中国水利部及び大韓民国国土海洋部

○概要:気候変動などの新たなリスクに対応するため、河川及び水資源分野において、日中韓三国による共同研究を

   含めた協力の更なる強化を図ることを共同で発表した。

   (共同発表(仮訳)は、別添2)

 

(5)河川流域単位の総合水資源管理ガイドライン・サイドイベント

○日時:20日(金)17時~19時

○主催:国土交通省

○共催:ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)

○概要:16日に発表した、ユネスコと国土交通省が協働で作成した「河川流域単位の総合水資源管理ガイドライン」について

   のワークショップを開催。

   冒頭金子副大臣より、我が国としても総合水資源管理の促進に対して、引き続き貢献することを表明した。

 

添付資料

【別添1】閣僚声明仮訳最終版(PDF形式:1350KB)PDF形式

【別添2】日中韓閣僚級宣言(PDF形式:105KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・水資源局水資源部水資源計画課 矢野、中尾
TEL:(03)5253-8111 (内線31-201、31-254) 直通 (03)5253-8390
国土交通省総合政策局国際建設推進室 中村、福島
TEL:(03)5253-8111 (内線25-806、25-819) 直通 (03)5253-8315
国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課 加藤、鈴木
TEL:(03)5253-8111 (内線34-102、34-164) 直通 (03)5253-8427
国土交通省河川局河川計画課 岡積、岡田、田中
TEL:(03)5253-8111 (内線35-352、35-353) 直通 (03)5253-8444
国土交通省港湾局国際・環境課 池町
TEL:(03)5253-8111 (内線46-642) 直通 (03)5253-8629
国土交通省港湾局振興課 佃
TEL:(03)5253-8111 (内線46-442) 直通 (03)5253-8629

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