報道・広報

地下水の課題に取り組む地方公共団体の一助に!
~全国の地下水条例を詳細に分類・整理し、初めてとりまとめました~

平成30年10月17日

 国土交通省では、全国の地方公共団体が策定している地下水関係の条例を収集・整理しホームページで公表しました※1
 全国の地下水関係の条例の制定内容を詳細に分類・整理したのは初めてであり、これから地下水に関する条例の制定を含む「地下水マネジメント」※2に取り組む地方公共団体にとって参考となるものです。

〇  国土交通省では、水資源としての利用や過剰な地下水採取に起因する地盤沈下のリスクなど、地域において、地下水の利用や課題等に取り組む「地下水マネジメント」の実施状況を把握するため、全国の地方公共団体の地下水保全や利用等に関する条例の制定状況を調査したところ、平成30年8月時点で、601の地方公共団体において740条例が制定されていることが確認されました。

〇  これらの条例は、その目的や規制の内容・水準など多岐にわたっており、これから地下水に関する条例の制定を含む「地下水マネジメント」に取り組む地方公共団体にとって参考となるものです。


(参考)都道府県条例の規制目的、対象別の条例制定状況

 
※1  地下水条例の調査結果は国土交通省のHPで掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_fr1_000038.html

※2  地下水マネジメントとは、地下水の利用や地下水に関する課題等について、地下水域を共有する関係者間で、地域毎の共通認識の醸成や、地域社会における地下水の持続的な利用や地下水挙動の実態把握とその分析、保全、涵養、採取等に関する地域における合意形成やその内容を実施すること。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:167KB)PDF形式

参考資料(PDF形式:961KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源政策課 風間、鳥居
TEL:(03) 5253-8111 (内線31153、31154) 直通 (03)5253-8386 FAX:(03) 5253-1581

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