- 安全・安心が実感できる社会を実現するため、治水施設の整備を着実に進めるとともに、情報によって人命を守るとの決意の下に情報政策の一層の充実が必要。
- 進化を続ける情報通信技術や、ユビキタスネットワークを最大限に活用し、平常時、非常時、復旧・復興時といったあらゆる状況を通じて、昼間だけでなく夜間にも、必要な情報が必要な人に適切な状態で届くような取り組みが必要。
- 情報を発信したいと考える人が、いつでも情報を発信でき、その情報が河川管理等に活かされるような双方向の仕組みを構築すべき。
- 流域全体を視野に入れた線的（縦断的）・面的な情報の把握が可能となるよう、河川管理のイノベーションを進めるべき。
- ＩＣＴと人的ネットワークとが相互に補完しあうような仕組みをつくり、平常時の河川管理をよくすることにより減災社会を作っていくという視点が重要。
- 河川情報提供についての制度の整備、省内部・他省庁との情報融合、提供情報の編集､加工、管理及び蓄積体制の整備、民間との分業体制の確立などが必要。
