１．川に関する情報の現状と課題
- 現在、河川管理者等から住民等へは、インターネット等を活用し、リアルタイムの雨量、河川基準地点の水位、流量、ダムの貯水率、土砂災害警戒情報等の情報が提供されている。
- 携帯電話を持っていない人や、携帯電話の電波が届かないところに住んでいる人は、リアルタイムの雨量、河川の水位等の情報を入手することができない。
- 河川の水位等の一次情報をそのまま提供されても、どのような意味を持つのかについて市民が読み取ることは難しい。
- 提供されている情報の前提条件、予測情報の精度についての分かりやすい説明が不十分。
- 情報を必要としている人に、必要な情報が、適切な状態で届いているとは必ずしも言えない状況。
- 平常時や、復旧・復興時を想定した情報提供が不十分。
２．「次世代の河川管理」のための情報施策のあり方
（１）ユビキタスネットワーク社会に対応した情報システムの構築
- 利用者・市民が「いつでも、どこでも、誰でも」河川に関する情報を入手できるようなシステムを構築することが必要。
- いざという時のために、平常時から川に関する情報になれ親しんでもらうことが必要。
- 非常時には利用者・市民へのＰＵＳＨ型情報が基本。緊迫した状況では、人的ネットワークを活用した情報提供が重要。
- 非常時には、受け手の属性に応じたどのように行動すればよいかが分かるような、分かりやすく単純化された情報が複数の機関からタイムリーに提供されることが重要。
- 平常時や、被災後の復旧・復興時においては、利用者・市民からのＰＵＬＬ型情報が基本。欲しい情報が欲しいときに入手できるよう措置することが重要。
（２）情報を受ける側にとって身近な情報の提供
① 利用者・市民向けの情報
- 分かりやすい表現で、利用者等の属性や置かれている状況（空間的、時間的）に応じてカスタマイズされた情報であることが必要。
- 非常時には、個々の地域の危険度が実感でき、迅速かつ確実な避難につながるような情報が重要。
- 平常時には、警戒避難を含む、水害・土砂災害に関する正しい知識の習得のための情報、川に関心のある人や川を利用したいと考える人が満足できる双方向型の情報などが必要。
- 復旧・復興時には、復旧・復興の状況や見通しが実感できる情報が必要。
② 市町村等防災関係機関間の情報
- 上下流の市町村間をはじめとして、防災関係機関間の情報共有がきわめて重要。
- 非常時に市町村長の意志決定を支援するような心得やノウハウをまとめた資料が準備されていると有効。
③ 水防団等の防災関係者への情報
- 水防団など現場で活動している関係者に確実に情報提供できるような仕組みが必要。
（３）情報の共有（双方向性の確保）
- 利用者・市民が単に情報を入手するだけではなく、情報を発信でき、発信した情報が共有されるような双方向型のシステムが必要。
- 河川からの氾濫や水質事故を発見した時に、緊急情報を河川管理者に伝えるための通報システムが必要。
- 住民との協働によるハザードマップの作成、防災教育等を通じた情報の共有を進めることも重要。
（４）総合化・標準化された情報へのアクセス確保
- 河川の管理区分に関わらず、河川に関するあらゆる情報がデータベース化されており、利用者・市民が情報の管理者の違いを意識することなく情報を入手・活用できるよう措置することが必要。
