- 新たな取り組みを進めるためには、社会実験等を積極的に行い、その効果を国民が実感し、国民的理解を深めることが重要。
- このため、以下の５プロジェクトについては社会実験等に早急に取り組むべき。
１．ユビキタス河川情報システム
- いつでも、どこでも、誰でも必要な情報が手に入る情報システムを整備すべき。
- 受け手の属性や置かれている状況（時間的、空間的）に応じた情報を、多様なツールで提供する社会実験等を行うべき。
- 情報が広域的・一般的なものにならないよう、受け手にとって身近な情報とすることが重要。
２．ユビキタスネットワークを活用した避難誘導支援
- ユビキタスネットワークを活用して、ICタグと携帯端末を用い、非常時に住民等を円滑に避難誘導できるシステムの整備を進めるべき。
- 旅行者等地域に不案内な人や、地下街などに所在し地上での状況が把握できない人等を安全に避難誘導することが必要。
- 避難場所にICタグ等を設置することにより、災害時要援護者の避難状況の把握にも活用できる。
３．住民・市民との双方向型の情報共有基盤の整備
- リアルタイムデータや各種ストックデータを総合化するとともに、住民等から得られる情報をＧＩＳ上で重ね合わせる双方向型の情報基盤を構築すべき。
- 河川管理上緊急的な対応を必要とするような事態を住民等が発見した場合に、河川管理者に直接緊急通報できるよう窓口を開設し、情報を集約することにより被害の拡大防止を図ることが重要。
４．リアルタイム、線的・面的監視の実現に向けての技術開発
- 光ファイバーネットワーク等を活用したきめ細やかな縦断的水位観測技術、堤防の変状を線的かつリアルタイムで把握できるセンシング技術、斜面の崩壊検知技術、CCTVカメラを用いた河川空間の自動監視技術等の新技術を積極的に開発・導入し、河川等のリアルタイム、線的・面的監視の実現に向けての社会実験を進めるべき。
５．広域的・長期的で高精度な洪水予測の実現
- 地球温暖化による気候変動にともなう災害リスクの増大等を踏まえると、広域的・長期的で高精度な洪水予測を実現することは極めて重要。
- 洪水予測に関する現状の技術開発体制を抜本的に見直し、洪水予測を専門的に扱う組織（中央洪水予報センター（仮称））を整備し、集中的に研究開発を行うべき。
- 新技術の研究開発と並行し、洪水予報の技術的支援・指導を行い、洪水予報の高精度化を進めていくことも必要。
