- 委員会で言及した下表のような施策についても、統合的なシステムとして効率的に構築できるよう全体設計図を作成することが重要。
- 「次世代の河川管理」を構成する施策の実施にあたっては、ロードマップを作成し段階的に実施するとともに、施策の達成度合いを明示するための指標を設定することが必要。
- 提言の評価、検証についても国民の目線に立って実施すべき。
- 河川行政だけでは受け止められない施策については、関係部局に働きかけるなど、積極的な姿勢で連携を進めるべき。
大項目 | 中項目 | 小項目 |
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ユビキタス情報社会に 対応した河川情報の高度化 |
ユビキタス河川情報システム | 水位情報の分かりやすい表示 |
地上デジタル放送の活用 | ||
VICSによる河川情報提供 | ||
河川来訪者の安全・快適利用支援 | 河川来訪者へのプッシュ型安全情報提供 (河川ゲートシステム) |
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自律移動支援プロジェクト | ||
携帯メールを活用した情報提供 | ||
避難誘導支援 | ユビキタスネットワークを活用した避難誘導支援 | |
携帯端末によるハザードマップ提供 | ||
携帯メールによるプッシュ型防災情報の提供 | ||
戸別受信機等による地域住民への土砂災害情報提供 | ||
市民との双方向型情報基盤 | 双方向型河川情報プラットフォーム | |
河川管理DB | ||
住民からの情報提供システム | ||
緊急通報システム・窓口 | ||
土砂災害相互通報システム | ||
防災機関間の情報共有による 地域の防災力向上支援 |
防災機関間災害情報共有システム | |
市町村長を対象とした緊急時の意志決定を 支援するポータルサイトの整備 |
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中山間地の孤立化の可能性がある 地区への衛星携帯電話の配備 |
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河川管理用光ファイバーの一層の活用 | ||
総合的な・統合された情報の提供 | 総合的なデータベースの整備促進 | |
水に関する共通計算ソフトの導入 | ||
いざという時に情報が活かされる ための平常時からの取り組み |
「川とともに生きる」365日情報の提供 (ホームページの充実) |
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河川情報システムでの河川利用情報の提供 | ||
市町村等と連携した情報に関する訓練の実施 | ||
河川管理のイノベーション | リアルタイム、線的・面的監視の実現 | 光ファイバーネットワーク等を活用した きめ細やかな水位把握 |
センサー等による堤防や斜面の変状の把握 | ||
CCTVカメラを活用した巡視の充実 | ||
リモートセンシングによる氾濫流や河川水位の把握 | ||
火山監視の充実 | ||
施設の設置条件に応じた自動化、 バックアップシステムの整備(遠隔監視等) |
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高精度な将来予測情報の提供 | 中央洪水予報センターの設立 | |
洪水予報・予測の高度化 | ||
土砂災害警戒情報の高度化 | ||
ハザードマップのGIS化、高精度化 | ||
リアルタイム氾濫シミュレーション | ||
リアルタイム火山ハザードマップ | ||
72時間降雨予測を活用したダムの効果的な運用 | ||
ユビキタスネットワーク技術を活用した効率的な維持管理の実現 | ICタグによる施設の更新履歴管理 | |
次世代の河川管理のための体制・制度整備 | 制度等の整備 | 河川情報の提供に関する制度整備の検討 |
河川情報に関する技術基準類の整備 | ||
情報提供における官民の役割分担に関するガイドライン整備 | ||
体制等の整備 | 官民共同の技術開発推進組織の設立 | |
情報提供・情報管理を専門とする技術センターの整備 | ||
国・地方からなる河川情報の共有・高度化 推進に関する協議組織の設立 |