１．配分方針
　平成１３年度河川局関係予算の配分に当たっては、豊かで活力ある２１世紀の経済社会を構築するためには災害に強い国土の形成が不可欠との認識のもと、近年の都市型水害、火山・土砂災害等激甚な災害の動向に対応した災害対策を迅速に実施することとする。
　特に、地域の実情や地方公共団体の要望等に即しつつ、融合・連携施策の推進など統合のメリットを生かした分野への重点化を図るとともに、日本新生プランの重要４分野等以下に掲げる施策への重点配分を行うものとする。

【１】安全な地域づくり（事業費３，５９９億円　対前年度倍率１．００）

　頻発する水害、土砂災害や、火山噴火等の大規模な災害に対して「信頼感ある安全で安心できる国土の形成」を目指し、安全な地域づくりを強力に推進する。

　・激甚災害地域緊急防災対策
　・床上浸水頻発地区緊急解消対策
　・重要生活施設防護土砂災害対策
（融合・連携施策）
　・広域防災拠点等防災拠点とネットワークの形成
　・省庁連携による効果的な活火山対策

【２】都市基盤整備、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応等２１世紀の新たな発展基盤の整備

　豊かで美しい日本の新生を支えるため、ＩＴ革命、環境、高齢化、都市基盤整備の課題に対応し、２１世紀の新たな発展基盤となる社会資本の整備を重点的に実施する。

(1) 都市基盤整備（事業費２，６３１億円　対前年度倍率１．０１）
　・都市機能等の壊滅的被害を防ぐ大規模災害等緊急対策
　・中心市街地活性化河川等空間整備
　・集中豪雨による都市機能麻痺防止対策
　・水と緑のまちづくり支援対策
（融合・連携施策）
　・まちづくりと一体となって都市にゆとりと潤いをもたらす河川・海岸整備の推進
　・河川舟運を活用したまちづくり

(2) ＩＴ革命の推進（事業費４８３億円　対前年度倍率１．００）
　・迅速的確な災害情報の提供のためのＩＴ防災基盤整備
（融合・連携施策）
　・水害・火山災害等防止のための観測・監視及び情報提供体制の強化

(3) 環境問題への対応（事業費１，０７２億円　対前年度倍率１．０８）
　・安全な飲料水確保等のための緊急水質改善対策
　・生態系保全等水環境改善対策
　・廃材再利用等の徹底による環境対策
　・流砂系の総合土砂管理による国土保全
（融合・連携施策）
　・重要湖沼における緊急水質改善対策
　・魚がすみやすい流域づくり
　・近隣の学校と連携した学習空間の整備
　・省庁連携によるダム等環境改善
　・荒廃山地地域等における総合的な環境保全対策
　・省庁連携による海岸侵食等対策

(4) 高齢化対応（事業費７９６億円　対前年度倍率１．０５）
　・災害弱者関連緊急土砂災害対策
　・河川空間のバリアフリー化
　・地域の安全のシンボル「防災拠点」確保対策
　・高齢化地域水源確保対策
（融合・連携施策）
　・土砂災害防止に配慮した災害弱者関連施設整備の支援

【３】生活基盤充実（事業費２，７３９億円　対前年度倍率１．０３）

　「健康な暮らしと自然と調和した健全な環境の創出」及び「個性あふれる地域社会の形成」を目指し、豊かな環境の創造のための生活関連の社会資本の整備を推進する。

　・総合的な都市雨水排水対策
　・緊急渇水対策
　・都市内多自然空間の確保対策
　・地域生活用水確保対策
　・水辺の交流拠点整備
（融合・連携施策）
　・省庁連携による災害ネック解消対策

　以上のほか、費用対効果分析を含めた総合的な新規採択時評価を行うとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、投資効果を早期に発現させる事業等に留意して配分するものとする。

２．一括配分方針
　地方整備局等への一括配分については、当該制度の適用初年度に当たることも踏まえ、各地域における状況をヒアリング等を通じて十分に把握し、その結果を反映して適切に配分を行うこととする。

３．新規事項に係る配分状況

（１）効率的・効果的な事業執行の推進

【１】水防災対策特定河川事業

　洪水被害がたびたび生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、早期の安全度の向上を図るため、一層効率的・効果的な水防災対策特定河川事業を実施。
【平成１３年度配分額】　4,847百万円
【平成１３年度配分箇所】
直轄：富士川（山梨県）、熊野川（三重県）、由良川(ゆらがわ)（京都府）、江(ごう)の川下流（島根県）、肱(ひじ)川（愛媛県）、番匠(ばんしょう)川（大分県）、球磨(くま)川（熊本県）
補助：桜川（茨城県）、直下川(そそりがわ)（石川県）、五ヶ瀬川(ごかせがわ)（宮崎県）

計１０河川

【２】統合河川整備事業

　指定区間内の一級河川において実施する治水上等の影響が小さい河川工事を対象に、都道府県に統合的な補助金を交付し、地域で裁量的に事業を実施することにより、創意工夫を活かした個性的な地域づくりを推進。
　また、併せて二級河川を対象としている現行の統合補助制度について、河川構造物の改築を全て対象に含めるよう拡充。
【平成１３年度配分額】　統合一級河川整備事業：　21,830百万円
　　　　　　　　　　　　統合二級河川整備事業：　38,561百万円
【平成１３年度配分都道府県】　全国４７都道府県

【３】海岸補修事業に係る統合補助金

　海岸事業のうち、補修事業について統合補助金の創設を行い、もって地方公共団体の主体性を尊重しつつ、海岸保全施設の適正な機能確保を図る。
【平成１３年度配分額】　672百万円
【平成１３年度配分都道府県】
北海道、岩手県、新潟県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県

計７道県

（２）火山・土砂災害に係る新たな状況への対応

【１】火山砂防激甚災害対策特別緊急事業

　火山活動が活発化した地域において、火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模・多様な災害に緊急的に対処するため、一定計画に基づき一定期間内（概ね５年）に緊急的かつ機動的な火山災害防止対策を実施。
【平成１３年度配分額】　6,940百万円
【平成１３年度配分箇所】
有珠山（北海道）、三宅島（東京都）

【２】砂防関係基礎調査費補助制度

　「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）が平成13年４月より施行されることに伴い、土砂災害警戒区域等の指定等の基礎資料とするために都道府県が実施する基礎調査に対する補助制度として、「砂防基礎調査費補助」及び「急傾斜地基礎調査費補助」を創設。
【平成１３年度配分額】　砂防基礎調査　　：9,474百万円
　　　　　　　　　　　　急傾斜地基礎調査：1,173百万円
【平成１３年度配分都道府県】　全国４７都道府県

（３）省庁連携事業の推進

【１】高潮防災ステーションの整備

　従来の津波防災ステーションの整備に加え、台風による高潮災害の危険性が高い地域において、「高潮防災ステーション」を整備し、安全管理の高度化を図る。
【平成１３年度配分額】　200百万円
【平成１３年度配分箇所】
永尾(えいのお)海岸（熊本県）、片田(かただ)海岸（三重県）

【２】渚の創生事業

　内陸部の河川管理者や港湾管理者等との連携による土砂の有効活用の観点から、「渚の創生事業」を拡充することにより、一層広域的で効率的な侵食対策を推進し、美しい砂浜の復元を図る。
【平成１３年度実施箇所】
胆振(いぶり)海岸（北海道）、新潟海岸（新潟県）、金衛町(きんえいちょう)海岸（新潟県）、鹿嶋(かしま)海岸（茨城県）

４．事業の客観性・透明性の確保

（１）新規事業採択時評価

　新規事業採択時評価実施要領に基づき以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施。
　評価に当たっては、平成12年５月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づき行う費用対効果分析を含む総合的な評価を実施。
【１】事業費を新たに予算化しようとする事業
【２】ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

【新規事業採択時評価実施事業数】

	直轄	補助	合計
河川事業	25	31	56
ダム事業	6	7	13
砂防等事業	1	271	272
海岸事業		16	16

（２）再評価

【１】「公共事業の抜本的見直しに関する三党合意」及び建設省独自に設定した基準による見直しについて

　平成12年８月28日、与党三党において「公共事業の抜本的見直しに関する三党合意」が決定され、そこで示された基準並びに建設省が独自に定めた基準に該当する河川局所管事業８３事業について見直しを行った。
（与党三党基準）
【１】採択後５年以上経過して、未だに着工していない事業
【２】完成予定を20年以上経過して、完成に至っていない事業
【３】現在、休止（凍結）されている事業
【４】実施計画調査に着手後10年以上経過して、採択されていない事業
（建設省独自基準）
○事業採択後20年以上経過して継続中の事業で、当面事業の進捗が見込めないもの等

事業種名		対象事業数	継続	中止
					事業中止	国庫補助中止
河川事業	直轄・公団	1事業	0	1	1	0
	補助	29事業	1	28	17	11
ダム事業	直轄・公団	14事業	2	12	12	0
	補助	34事業	0	34	28	6
砂防等事業	補助	2事業	0	2	2	0
海岸事業	補助	3事業	0	3	3	0
合計		83事業	3	80	63	17

【２】再評価実施要領に基づく再評価について

以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施。
【１】事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業
【２】事業採択後１０年間を経過した時点で継続中の事業
【３】ダム事業の実施計画調査費が予算化後５年間が経過している事業
【４】再評価実施後一定期間（概ね５年）が経過している事業
【５】このほか、社会的状況の急激な変化等により、再評価の実施主体が再評価の必要があると判断した事業についても、随時再評価を実施。

【再評価の実施状況（平成１３年３月１４日現在）】

事業種名		評価対象事業数						再評価実施状況
			うち上記 【1】	うち上記 【2】	うち上記 【3】	うち上記 【4】	うち上記 【5】	事業継続	事業休止	事業中止	審議中又 審議予定
河川事業	直轄	11		4		7		11
	補助	133	7	126				123			10
ダム事業	直轄	5		2		3		5
	補助	23	5	17			1	22		1
砂防等事業	直轄	12		10		2		12
	補助	52	3	49				52
海岸事業	直轄	1		1				1
	補助	13		13				13
合計	直轄	29		17		12		29
	補助	221	15	205			1	210		1	10

※中止する事業：中部ダム（鳥取県）