| １−３ 公平で安心な高齢化社会・少子化対策 |
| 人々に潤いを与える河川空間をバリアフリー化する他、災害時に支援を必要とする高齢者等の災害弱者への防災対策として、土砂災害防止施設等を重点整備する。 |
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 河川空間のバリアフリー化 |
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［事業費：82億円、国費：43億円］
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河川の近隣に病院や老人ホーム、福祉施設などが立地している地区や、高齢者の割合が著しく高い地域等において、水辺にアプローチしやすいスロープや手摺り付きの階段、緩傾斜堤の整備等バリアフリー化対策を実施し、高齢者、障害者、子ども等を含む全ての人々が安心して河川を訪れ、憩い親しめる河川空間を創出する。
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平成15年度は、河川事業：多摩川（東京都）、紀の川（和歌山県）等約５０箇所で実施 |
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 高齢者等の災害弱者対策の推進 |
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［事業費：663億円、国費：359億円］
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厚生省（現：厚生労働省）、文部省（現：文部科学省）等と実施した緊急点検結果等に基づき、土砂災害の犠牲者となりやすい自力避難が困難な災害弱者に関連した老人福祉施設等の災害弱者関連施設1に係る土砂災害防止施設及び人工リーフ等の海岸保全施設を重点整備する。
また、高齢化率が高く、かつ安定した水源に乏しく渇水が発生しやすい山間地域や離島等で、給水制限・断水時の水の運搬作業等による高齢者の負担を解消するため、水源となる生活貯水池の整備を推進する。
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土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策として約980箇所を平成18年度末までに整備 |
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高齢化地域水源地対策として、６箇所を平成19年度までに概成 |
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平成15年度は、ダム事業：河平（かわひら）生活貯水池（岡山県）、上津浦（こうつうら）生活貯水池（熊本県）、砂防事業等：諏訪迫（すわさこ）（熊本県）、添石（そえいし）地区（沖縄県）、海岸事業：本町（ほんちょう）海岸（北海道）等約６９０箇所で実施 |
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| 1 災害弱者施設：児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、医療提供施設、知的障害者援護施設、幼稚園等 |
