平成9年に河川環境の整備と保全を河川管理の目的に位置付けた「河川法」の改正が行われたことから、河川環境の保全に配慮した災害復旧を進めるためのガイドラインとして平成10年6月に「美しい山河を守る災害復旧基本方針」を策定した。その後、現場に対する護岸工法に関する内容の充実、災害復旧の流れに沿った内容の再構成を図り、平成30年6月に最新の改訂版が発行された。
１．「改良復旧事業」
	新たに改良復旧事業の章立てを追加し、多自然川づくりを基本とした改良復旧事業のポイントを明示した。また、河川特性･被災状況、環境特性の把握すべき資料を明確にし、河道計画の考え方等を記載した。
２．災害復旧箇所河川特性整理表（Ａ表）の簡素化
	大規模災害発生時においても被災箇所毎に数多くのA 表、B 表の作成が求められており、現場の負担になっていた。このため、一定条件下で記載や作成を省略してもよいこととした。
３．その他
	・本基本方針に基づき復旧を行う際に参考となる代表的な事例を収集・整理し、これを紹介した。 ・ブロックを用いる場合のテクスチャーの評価方法に関する技術情報を追加した。

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