タイムライン

タイムラインを作る

タイムライン策定手順

国土交通省では、これまで主に国管理河川における水災害を対象にタイムライン策定を進めてきましたが、「タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針」により、地方公共団体管理河川等、あるいは、水災害以外の災害においてもタイムラインが幅広く普及していくことを期待しています。各地域における防災関係機関の災害対応力が向上を目標に、以下にタイムライン策定の手順を紹介します。

参考資料

タイムライン策定の流れ（事例）

タイムラインの策定にあたっては、地域や防災関係機関が抱える防災上の課題を踏まえて、タイムラインの対象とする自然災害及び解決したい課題を設定し、課題解決に必要な防災関係機関の抽出、タイムラインの策定作業を行う協議会等の検討の“場”を設けることが必要となります。

検討の“場”が設定されたら、対象としている自然災害の情報共有、災害発生時に防災関係機関が実施すべき防災行動の抽出・整理などを経て、タイムラインとして取りまとめを行います。

「タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針」では、策定手順を7 つのステップとふりかえり（検証）に整理して詳しく解説しています。

各ステップの詳細は、「タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針」を確認してください。

避難勧告等の発令に着目したタイムラインの策定状況

全国で進んでいるタイムラインの策定状況を紹介します。

平成29年6月までに、　国管理河川の沿線市町村（対象：730市町村）でタイムラインの策定が完了しました。

トピックス

タイムラインの事例

参考資料

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