1.改正の趣旨

　現行河川法は昭和３９年に制定されたものですが、本改正は、近年の国民の環境に対する関心の高まりや地域の実状に応じた河川整備の必要性、頻発する渇水状況等を踏まえ、環境の整備と保全を河川法の目的に位置付け、計画制度の抜本的な見直しを行うとともに、異常渇水時における水利使用の円滑化のための措置等を講じるものです。

2.改正法の概要

1)目的に「河川環境の整備と保全」を加え、地域の意向を反映した河川整備計画を導入

i.河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請の高まりに応えるため、河川管理の自的として、「治水」、「利水」に加え、「河川環境」（水質、景観、生態系等）の整備と保全を位置付けます。

ii.新たな計画制度

河川整備基本方針（長期的な方針）
計画高水流量等の基本的な事項について、河川管理者が河川審議会の意見を聴いて定めます。

河川整備計画（具体的な整備の計画）
ダム、堤防等の具体的な整備の計画について、河川管理者が地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させて定めます。

2)異常渇水時の円滑な水利使用の調整のための措置

　円滑な水利使用の調整を図るため、水利使用者は早い段階から協議に努め、また、河川管理者は情報提供に努めるとともに、水融通に許可が必要とされる場合の手続の簡素化を図ります。

3)堤防やダム貯水池の機能を維持・増進するため、堤防やダム貯水池周辺の一定の幅の樹林帯を、保安林制度等と調整の上、河川管理施設として適正に整備又は保全することができるよう措置します。

4)その他

i.水質事故処理等の原因者施行・原因者負担

　油の流出など水質事故等について、原因者に処理させ、又は費用を負担させることができることとします。

ii.不法係留対策の推進

　河川管理者が不法係留船舶等の売却、廃棄等の措置を迅速な手続で行うことができることとします。

＜河川環境の整備・保全＞

＜樹林帯による堤防強化のイメージ＞

問い合わせ先

建設省河川局水政課 建設専門官　谷脇　暁 3580-4311（内線3245） 5251-1868（夜間直通）