近年、平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台風（台風第１９号）など、全国各地で豪雨等による水害や 土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じています。
　これらを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、「気候変動を踏まえた水災害対 策のあり方について」が諮問され、令和２年７月に答申がとりまとめられました。
　この答申を踏まえ、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害等に対し、防災・減災が主流となる 社会を目指し、「流域治水」の考え方に基づいて、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速する とともに、集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進します。
　令和元年東日本台風により甚大な被害の発生した７水系（阿武隈川、鳴瀬川水系吉田川、久慈川、那珂 川、荒川水系入間川、多摩川、千曲川を含む信濃川）においては、再度災害を防止するための緊急的に実施 すべき対策の全体像を明らかにした「緊急治水対策プロジェクト」に基づいて、国、都県、市区町村のみなら ず流域の様々な関係者が連携し、「流域治水」の考え方を取り入れた対策を先行的・集中的に実施してい ます。
　また、７水系以外においても、どこで豪雨による甚大な災害が発生してもおかしくない状況であることか ら、流域全体で早急に実施すべき河川対策、流域対策、ソフト対策からなる流域治水の全体像「流域治水 プロジェクト」を国・都道府県・市町村等から構成される協議会を設置してとりまとめ、国民にわかりやすく 提示します。