取組事例 (No.30-36 2017.1.16更新分）
36-本明川流域減災対策協議会（九州）
「本明川タイムライン検討会」発足式・第1回の開催
（本明川）
本格的なタイムライン策定の取り組みは長崎県内では初めてとなる、「本明川タイムライン検討会」を設置しました。また、本明川のように急激な水位上昇が起こる急流河川でのタイムライン策定は、全国初の試みです。発足式及び第１回検討会では、諌早市長を始めとする防災機関等から約７０名が参加しました。詳しく >
35-五ヶ瀬川水系浸水被害軽減対策協議会（九州）
プロジェクションマッピングを用いた洪水浸水想定区域の説明
（五ヶ瀬川）
延岡市防災フェスタにて、模型に映し出すプロジェクションマッピングを用いて、平成28年8月30日に公表した想定最大規模の洪水浸水想定区域図を説明し、避難の重要性を多くの方々に理解していただきました。詳しく >
34-土器川大規模氾濫に関する減災対策協議会（四国）
住民タイムライン作成のための第４回ワークショップの実施
（土器川）
土器川では、11月23日に、モデル地区住民（地域コミュニティ役員、自主防災組織等）、香川県防災士会、丸亀市（危機管理課、建設課）、香川大学等の約３０名が参加し、「第４回ワークショップ」を開催しました。ワークショップでは、水防災意識社会の再構築を目指して、今後の自助（住民）・共助（地域コミュニティ）・公助（行政）それぞれの取り組み内容や課題等を抽出し、住民目線での水害に強いまちづくりに繋げていきます。詳しく >
33-北陸地方整備局（※整備局全体での取組）
「先輩から後輩へ水防技術を伝承」～平成28年度水防技術基礎講座～
（開催会場：信濃川、関川、常願寺川）
水防活動を担う水防団員（消防団員）が水防活動に関する専門的な知識等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念されることから、各協議会の取組方針において「国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施」することとしています。本取組方針に基づき、平成27～28年を1クールとする「水防技術基礎講座」を実施しました。詳しく >
32-最上川上流大規模氾濫時の減災対策協議会（東北）
防災知識普及のための報道関係者向け説明会を実施
（最上川上流）
最上川上流大規模氾濫時の減災対策協議会では、報道関係者を対象に「地域住民が水害から安全に避難すること、被害軽減に対する意識を高めること」を促す報道を期待し、各種防災情報や河川管理者の洪水対応について説明会を実施しました。詳しく >
31-十勝川減災対策協議会（北海道）
避難路を歩きながら学ぶ防災教育
（音更川）
平成28年8月の大雨により、音更川で既往最大の水位を記録した音更町では、小学生が実際に避難路を歩いて避難ルートを確認しながら避難時のリスク等を学ぶ防災教育を実施しました。詳しく >
30-常呂川減災対策協議会（北海道）
ミズから命を守る「川の防災学習会」を実施
（常呂川）
常呂川に近接する北見市立小泉小学校では、平成20年度より河川環境や地域への理解を深めるため4~6学年の3カ年1サイクルとした「防災・環境教育活動プログラム」を作成・実施し、川での体験活動を取り入れた「生きる力」を養う学習会を行っており、学区内のハザードマップの作成や避難を想定した図上訓練を行っています。詳しく >
