目次 ＞ 第２章 地球温暖化と水害 ＞ 2-1 進む地球温暖化、増える気象災害
「京都議定書」は、国ごとに数値目標を設定し、2005年2月16日に発効となった。
2005年3月、「京都議定書目標達成計画」の最終案が政府の地球温暖化対策推進本部で了承されたが、現行の対策案のままでは2010年の温室効果ガス排出量は1990年比6％増と予想されることから、京都議定書の6％削減の目標を達成するには12％の削減が必要と判断されている。
■京都議定書の主なポイント
| 対象となる温室効果ガス | 二酸化炭素（CO2）、メタン、亜鉛酸窒素、HFC（ハイドロフルオロカーボン）類、PFC（バーフルオロカーボン）類、SF6（六フッ化硫黄） |
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| 数値目標 | 先進国は、全体としてCO2など6種類の温室効果ガスの排出量を、1990年水準に比べて2008〜2012年の間で5.2％削減するという法的拘束力をもつ数値目標を設定。 主な国別削減目標は、ＥＵが8％、米国7％、日本6％など |
■京都メカニズムの活用など
先進国および市場経済移行国間の排出権取引や共同実施、および先進国と開発途上国が協力するクリーン開発メカニズムなど、市場メカニズムを活用した排出削減措置である「京都メカニズム」を規定。また、削減目標の達成には、吸収源として森林などの分を差し引くネット方式を採用。
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