目次 ＞ 第４章 今後の対策の方向性 ＞ 4-3 共助―地域社会の結束
洪水が去った後、行政は救援物資の調達や配分、ライフラインや交通機能の復旧作業など、膨大な対応に追われることなるため、被災者は慣れない避難生活の中、家族で被害を受けた家屋内外の清掃や片づけ、土砂の排出や家財の搬出などの復旧作業をしなければならない。近年、増加している災害ボランティアは、復旧作業における支援に、大きな力を発揮しているが、そのためには、行政との連携や被災地側の道具・食料など物資の調達、宿泊先の手配など災害ボランティアのマンパワーを活かす様々な受け入れ態勢の整備もあわせて考える必要がある。
■行政と災害ボランティアの連携内容
内閣府「災害ボランティアセンターに関する調査」（2005年3月）から作成
■2004年の災害で設置されたボランティアセンターの数
内閣府「災害ボランティアセンターに関する調査」（2005年3月）から作成
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