大雨による被害が予測されたり、発生したりしたときには、自治体はまず、担当部署が警戒と対応に当たる。
水防担当は樋門等の浸水防御施設の動作状況の確認、河川水位や浸水状況の把握、土砂災害の危険箇所の状況確認など、道路担当は道路の冠水状況の把握と交通規制の必要性の判断などを行い、より大きな被害が予測されるときは、部課長以上の職員や専門の職員を集めて災害対策本部を設置することになる。災害対策本部は被害状況の把握や水防活動などを一元管理し、状況に応じて避難勧告や避難指示を発令し、避難所の開設などを指示する。被災後は復旧活動の中心的な役割を担う。