目次 > 第4章 今後の対策の方向性 > 4-4 公助―行政の対策
応急仮設住宅(新潟県三条市)
災害対策本部は全体の被害状況の把握に努め、その状況に応じて迅速かつ的確な対応を行っていく必要がある。特に被災者の安全と衣食住の確保は急務で、避難所に職員を派遣し、被災者の受け入れ態勢を整えるとともに、被災者の立場に立って円滑に避難所の運営を行っていくことが求められている。
大規模な災害時には、避難生活が長期にわたり、被災者の健康や衛生面での配慮、心のケアが必要になってくる。2004年7月の新潟・福島豪雨で被災した新潟県三条市では、被災者の不安を少しでも軽くするため、「災害復興ニュース」を2〜3日おきに発行し、「どこで何が得られるか」といった情報を提供した。被災者向けの炊き出しは、延べ93日間、約70万5700食に及び、給水車の用意や入浴施設の紹介、相談窓口の開設、応急仮設住宅の迅速な設置などにも取り組みが行われた。