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河川局

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記者発表

「危険が内在する河川の自然性を踏まえた河川利用及び
安全確保のあり方に関する研究会」による提言について
〜恐さを知って川と親しむために〜



平成12年10月30日
建設省河川局河川環境課
1.目的・経緯
 
 近年の自然志向・アウトドア志向を受けて河川をキャンプ等の活動の場として利用する市民の方々が増加しております。
 折りしも、昨年8月の神奈川県山北町の玄倉川や本年8月の群馬県水上町の湯檜曽川における痛ましい事故に代表されるように、河川における水難事故は毎年発生しています。また、そのような水難事故の要因は、ひとたび豪雨があれば穏やかな川がたちまち激流に変貌するという河川の自然性、河川に関する知識や情報提供のあり方など多種多様なものが考えられます。
 このようなことから、河川管理と河川利用の双方の観点から、河川利用者の自己責任や河川の自然性を踏まえた適正な河川利用のあり方、出水時等における安全確保のあり方などについて検討し、提言をまとめていただくため、各分野の専門家及び河川利用者の代表の方々により構成される本研究会を平成12年2月に設置し、別紙1のとおり現地調査も行いながら審議を重ねるとともに、建設省ホームページ等で広く意見を募集し、今般、別紙2のとおり研究会としての提言「恐さを知って川と親しむために」が取りまとめられました。
2.提言の概要
 
 今回の提言では、水難事故を防止するための主な課題を踏まえて、「公共用物の自由使用の原則」及び「河川利用における自己責任の原則」のもとで、河川管理者として実施すべき施策の基本的な方向性として、次の4点が提示されました。
(1)情報提供の充実
(2)河川利用者等の啓発
(3)流域における関係機関の連携
(4)緊急時への備え
 また、出水時等における河川利用者の安全を確保するために、前述の基本的な方向性に沿って、関係機関やNPO等がそれぞれの役割分担のもとに、密接な連携を図りつつ推進すべき具体的な施策について提示されました。
(1)コンビニエンスストア等の「情報ゲート」としての活用や多様な情報発信の拠点となる「流域センター(仮称)」の設置
(2)現地における安全指導を担う「川のインストラクター(仮称)」の養成や川の安全に関する基礎知識を普及するための「川の安全ルールブック(仮称)」の作成
(3)関係機関が連携して総合的な施策を講ずるための「水難事故防止対策協議会(仮称)」の設置
(4)高度な専門知識と技術を有するレスキュー隊の育成等や救助活動拠点等の整備

 

3. 今後の取組み
 
 今回の提言を受けて、今後、各地方建設局等においてモデル的な河川を選定し、それぞれのモデル河川の特性を考慮した施策を関係機関と連携して試行的に実施することとしています。
別紙1
別紙2


問い合わせ先
建設省河川局河川環境課
若林・筋野  03-3580-4311(内線3338)
夜間直通   03-5251-1876

 



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